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1. 太田市議会 2019-03-06
   平成３１年３月予算特別委員会－03月06日-02号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成３１年３月予算特別委員会－03月06日-02号平成３１年３月予算特別委員会 　 平成３１年３月予算特別委員会記録(第２日) 平成３１年３月６日(水曜日) 　〇出席委員(１２人) 　　委員長　　　　　　　高　橋　美　博　　　　　副委員長　　　　　　高　橋　え　み 　　委員　　　　　　　　今　井　俊　哉　　　　　委員　　　　　　　　齋　藤　光　男 　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄 　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子　　　　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖 　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ 　　委員　　　　　　　　五十嵐　あや子　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　正　田　吉　一 　　総務部長　　　　　　相　澤　一　彦　　　　　市民生活部長　　　　高　橋　利　幸 　　文化スポーツ部長　　飯　田　展　也　　　　　福祉こども部長　　　堤　　　順　一 　　健康医療部長　　　　中　里　敏　雄　　　　　産業環境部長　　　　有　本　尚　史 　　農政部長　　　　　　飯　島　和　則　　　　　都市政策部長　　　　赤　坂　高　志 　　行政事業部長　　　　高　柳　　　篤　　　　　消防長　　　　　　　服　部　隆　志 　　教育部長　　　　　　高　橋　　　徹　　　　　企画部副部長　　　　石　坂　之　敏
   　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当・納税課長) 　　　　　　　　　　　　高　島　賢　二　　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　進 　　市民生活部副部長　　富宇加　孝　志　　　　　文化スポーツ部副部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文化スポーツ総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　一　男 　　福祉こども部副部長　荒　木　　　清　　　　　健康医療部副部長(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　島　善　郎 　　産業環境部副部長　　田　村　　　均　　　　　農政部副部長(農村整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　勉 　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　越　塚　信　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　谷　　　剛 　　行政事業部副部長(事業管理課長)　　　　　　　消防本部副部長(消防次長) 　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　靖　　　　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之 　　教育部副部長　　　　恩　田　由　之　　　　　農業委員会事務局長　小　林　三　男 　　企画政策課長　　　　前　原　　　郁　　　　　人事課長　　　　　　長谷川　晋　一 　　企画部参事(広報課長)　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　茂　木　浩　之 　　　　　　　　　　　　小　内　　　正 　　総務部参事(財政課長)　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　阿　部　政　夫 　　　　　　　　　　　　栗　原　直　樹 　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　総務部参事(契約検査課主幹・検査担当) 　　　　　　　　　　　　久保田　和　良　　　　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕 　　総務部参事(資産税課長)　　　　　　　　　　　市民そうだん課長　　小　暮　千枝子 　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志 　　市民課長　　　　　　大　隅　友　成　　　　　太田行政センター所長橋　本　吉　弘 　　市民生活部参事(世良田行政センター所長)　　　市民生活部参事(木崎行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　長谷川　隆　史　　　　　　　　　　　　　　　町　田　美智子 　　生品行政センター所長浜　岡　弘　美　　　　　綿打行政センター所長吉　田　道　宏 　　市民生活部参事(藪塚本町行政センター所長)　　文化スポーツ部参事(スポーツ施設管理課長) 　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　芳　美 　　社会支援課長　　　　高　田　剛　志　　　　　福祉こども部参事(福祉事業課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　笠　洋　一 　　高齢者福祉施設課長　田部井　久　之　　　　　児童施設課長　　　　高　柳　雄　次 　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康づくり課主幹(保健担当) 　　　　　　　　　　　　野　村　克　明　　　　　　　　　　　　　　　小　林　道　子 　　健康医療部参事(国民健康保険課長)　　　　　　産業環境部参事(商業観光課長) 　　　　　　　　　　　　奥　川　　　靖　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　亮 　　工業振興課長　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　環境政策課長　　　　高　橋　公　道 　　清掃事業課長　　　　坂　本　　　弘　　　　　農政部参事(農業政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　　　誠 　　都市計画課長　　　　柳　　　　　勝　　　　　建築指導課長　　　　富　島　公　則 　　都市政策部参事(市街地整備課長)　　　　　　　まちづくり推進課長　田　村　克　弘 　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉 　　都市政策部参事(道路整備課長)　　　　　　　　都市政策部参事(道路保全課長) 　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁 　　建築住宅課長　　　　井　上　昭　彦　　　　　都市政策部参事(下水道整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　郷　隆　士 　　下水道施設課長　　　清　水　純　一　　　　　行政事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　武　磨 　　行政事業部参事(用地管理課長)　　　　　　　　行政事業部参事(用地開発課長) 　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健 　　消防総務課長　　　　若　旅　由貴雄　　　　　消防本部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(警防課主幹・救急業務高度化推進担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　義　秀 　　教育部参事(学校施設管理課長)　　　　　　　　農業委員会事務局次長北　村　　　修 　　　　　　　　　　　　楢　原　明　憲 　　総務課総務係長　　　田部井　伸　夫　　　　　財政課財政係長　　　峯　岸　　　潤 　　財政課係長代理　　　高　木　信太郎　　　　　財政課係長代理　　　鹿　目　隆　史 　　財政課主任　　　　　町　田　　　力 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会総務課長　　　　山　影　正　敏 　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　荻　野　寛　之 　　　　　　　　　　　　中　村　扶美枝 　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子　　　　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎 　　議会総務課係長代理　花　田　圭　介　　　　　議会総務課主事　　　今　井　章　裕 　　議会総務課主事　　　関　根　美　穂 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第　８号　平成３１年度太田市一般会計予算について 　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費、給与費明細書等） 　　　　　　　（その他　第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為、第４表地方債） 議案第１０号　平成３１年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について 議案第１２号　平成３１年度太田市八王子山墓園特別会計予算について 議案第１４号　平成３１年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について 議案第１５号　平成３１年度太田市下水道事業等会計予算について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（高橋美博）　ただいまから本日の会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び、下水道事業等会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（大川敬道）　それでは、１８０ページ、ごみ収集経費のところでお伺いいたします。本市では、ごみ収集に当たってごみ出しの難民がいると思うのですけれども、そういった方には戸別収集などをしているかどうか、まずお伺いいたします。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　ごみ出しの難民ということでありますけれども、当課に難民で困っているという苦情等は寄せられていない状況であります。事業等も実施はしておりません。 ◆委員（大川敬道）　そういうことだということなのですけれども、私のほうにごみ出しができないというか、苦労している人がいらっしゃいまして、前橋市のごみ収集のチラシを私によこしてきたのです。その人は、自分が手しか使えなくて、玄関先まで手ではってきたような感じなのですけれども、こういうものを前橋市でやっているのですけれども、太田市でもやってくれないかというような提案がありまして、今回そのことを提案しようと思っているのです。私が前橋市の実績を調べたところ、平成２８年が８０７件、平成２９年が８８９件、ごみ出しの実績があるということで、本市でも、そういった要望があるのではないかと思うのですけれども、そういったことをやっていただくのはどうかと思うのですけれども、ご答弁をお願いします。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　前橋市で行われているごみ収集の関係ですけれども、要介護者とか高齢者のひとり暮らしということで対応している状況かと思います。本市の場合、以前に同じようなケースなのですけれども、議会で質問されまして検討した経緯があります。当時、障がいを扱う部門は障がい福祉課になると思うのです。高齢者を扱うのは、当時は介護サービス課とか社会支援課とか元気おとしより課、あと社会福祉協議会と合同の意見交換会の会議をしまして、実際に介護とか現場を扱われている民生委員とケアマネージャー、また、ふれあい相談員にも相談をいたしまして、実際にどうなのかということを確認しております。ごみ出しの関係ですけれども、今現在は親戚、あと地域の援助者とか、近隣の方のご協力でごみ出しをしている。ごみ出しも運動の一環にも相当する。あと、行政が全てやってしまうと、ひとり暮らしの方は特に孤立してしまって、地域とのコミュニケーションがとれなくなってしまうということも聞かれて事業を見合わせております。そういったニーズがまた高まった段階で検討したいということになっております。毎月、ふれあい相談員と会議を実施しております。そういった中で私も、障がい福祉課とか長寿あんしん課に確認したところ、そういう要望はまだ来ていないということで、今後も動向を見ながら実施については行っていきたいと思っております。 ○委員長（高橋美博）　坂本課長、答弁を簡潔にお願いします。 ◆委員（大川敬道）　では、部長にお伺いいたします。そういうことで、今、課長のほうでは十分というか、やっているからということなのですけれども、本市でも一定のそういう人がいると思いますので、私とすれば、前橋市に負けないようにやったほうがいいと思うのですけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　先ほど課長の答弁がありましたとおり、今、地域等から、そういったお話がないという返答をさせていただいたと思います。今後、地域から要望があるという中で、地域、そして福祉担当部門、その辺と協議しながら進めていきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、１７２ページ、斎場管理運営費のところでお伺いいたします。市の新しい斎場の計画があると思うのですけれども、今の状況と今後の予定をお伺いいたします。
   ◎市民課長（大隅友成）　現在の斎場の計画ですけれども、具体的な計画は策定はしておりません。斎場が老朽化しておりますので、事務レベルで検討をしている状況です。 ◆委員（大川敬道）　では、現在の斎場で太田市の市民の方がほかの市の斎場を使った場合、自己負担はお幾らになるのか、お伺いいたします。 ◎市民課長（大隅友成）　他市の斎場を使った場合ですけれども、料金はその市町村によって異なっております。その場合に太田市からは３万円を上限として助成金を支給しております。 ◆委員（大川敬道）　３万円助成ということなのですけれども、太田市で斎場を使えばただですけれども、ほかの市町村に使うと３万円では多分足りないと思うのですね。そういうことでは、まずは新しい斎場をつくるのも南のほうになってしまいますと、地理的な要因で藪塚のほうの人たちは桐生の斎場を使って自己負担があるということなので、最低でも自己負担はない、同じようにしてもらえればと思うのですけれども、そういった考えはないか、お伺いいたします。 ◎市民課長（大隅友成）　他市の斎場を利用した場合の自己負担ですけれども、これは自治体によって異なっておりますので、現状では今の制度のもとで対応していきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　とりあえず、また新しい斎場をつくったときには、利用料金、他市のものを利用した人もただでというか、太田市で斎場を使ってもただだし、ほかのところ、地理的な要因でそちらを使わなければならないということも考えられますので、新しい斎場のときには自己負担はなしにしたほうがいいと思うのですけれども、そういうお考えがあるかをお伺いいたします。 ◎市民課長（大隅友成）　助成金の問題ですけれども、現状では今の制度で対応したいと考えていますけれども、将来、状況が変わった場合には改めて検討したいと思います。 ◆委員（高田靖）　４５３ページ、下水道全般でお聞かせください。 　まずは本市の下水道における現状についてお聞きしたいのですけれども、計画の総面積、認可済みの総面積、普及の総面積をお聞かせください。そして、さらにその中で市街化区域外の面積、計画の総面積、認可済みの総面積、普及の総面積についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　下水道事業における全体計画の面積ですが、５，７７２．１ヘクタールございます。そのうち、平成３０年度末の認可区域でありますが、２，５６３．５ヘクタールになります。また、整備面積につきましては２，０６５．６９ヘクタールになります。そして、全体計画のうち、市街化区域以外ということですが、そちらにつきましては２，２６４．９ヘクタール、そして認可区域面積のうちの市街化区域以外の面積につきましては３１３．２ヘクタール、そして整備面積のうちの市街化区域以外の面積につきましては２２４．１ヘクタールになります。 ◆委員（高田靖）　それでは、昨年の決算特別委員会の総括質疑の中で、下水道の計画区域を見直すとの市長答弁がありました。この件についての現状のお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　計画区域につきましては、経営戦略を今年度立てましたので、その中で今後１０年につきましては認可区域を整備していくということで、今後につきましては市街化調整区域については計画区域から外していこうという想定を今してございます。 ◆委員（高田靖）　といいますと、市街化区域の計画は見直さないということですか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　市街化区域につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　それでは、非線引き区域について少しお聞かせください。一般的には、下水道は都市計画税が賦課される市街化区域において整備されるという認識ですけれども、しかしながら、非線引き区域で下水道が整備されている理由についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　委員がおっしゃるとおり、市街化区域優先に現在整備を進めてございます。ただ、藪塚地域につきまして線引きされていない区域を整備してございますが、それにつきましては合併前から流域の新田処理区として整備を進めておりますので、それを引き継いだ形で整備を進めさせていただいております。 ◆委員（高田靖）　合併前からということで、この辺、この部分はもう確かに仕方ないと思うのですけれども、合併後にも認可区域を広げたというふうに聞いているのですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　藪塚地域におきまして認可拡大はしておりますが、下水道事業における認可拡大は下流から整備を進めまして、人口の密集地に向かって拡大してございます。藪塚地域におきましても、同様の理由によりまして平成２５年のときに２８．９ヘクタール認可拡大を行っております。 ◆委員（高田靖）　先ほど市街化優先という話がありました。この問題が出ますと、下水道整備に関しては大体市街化区域を優先にという答弁が出てくるときがあるのですけれども、この優先というのが少し曖昧に聞こえてしまうのですけれども、具体的にはどういったことなのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　市街化区域、都市計画税等もありますので、そちらの線引きをちゃんとしてあるところを優先にさせていただいているということでございます。 ◆委員（高田靖）　それでは、またもとに戻りますけれども、旧太田市の第１、第２負担区と旧３町の第３負担区における受益者負担金に関する違いについて少しお聞かせください。 ◎下水道施設課長（清水純一）　負担金の支払いの違いについてですが、旧３町と旧太田市ということで分けてあります。旧３町につきましては、下水道の本管工事が終了した後に、５月１日を基準日として支払いの義務が発生するようになっております。旧３町につきましては、公共ますの設置がなされたときを基準日として支払い義務が発生しております。 ◆委員（高田靖）　受益者負担金の金額というのは、ある程度納得できる部分が私はあるのですけれども、受益者負担金の支払いが発生するタイミングの違いが発生する理由についてお聞かせください。 ◎下水道施設課長（清水純一）　旧３町と旧太田の違いにつきましては、合併当初、合併協議会の中で地域性を考えて旧３町の地域性と旧太田市の地域性の中で負担金の方法を検討しまして、条例、規約で制定させていただいた経緯がございます。 ◆委員（高田靖）　わかりました。では、部長に聞きます。昨年の決算特別委員会の部長答弁で、都市計画税の賦課という関係での質問に対して、下水道に係る公平性を着目するならば、下水道料金なりで調整するのが筋とかいう話もありました。しかしながら、決算総括においては、市長答弁では料金は一律でやっていきたいということでありました。何かがんじがらめになっているような気がして、昨日は線引きなどという話も出てきました。今後について、これはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　都市計画税と下水道使用料の関係については、それは分けて考えたほうがいいと思っております。都市計画税が充当されるところは下水道施設をやっているところだけではなくて、道路ですとか公園ですとか区画整理とか、いろいろありますので、そこに特化してやるということはなかなか住民からも理解が得られないところなのかと思っています。だけれども、今言われたように、例えば受益者負担金での差異があるだとか、不平等感は最近高まっているという感じはしております。先ほど課長が言いましたように、下水道区域の経営戦略を立てさせていただいて、区域面積を縮めて、現実に合った形で１０年間でやっていきましょうということで今整理をさせていただきました。そして、これが終わって新年度は、今度は単価の関係の改定に向けての進捗を図ろうとしております。平成２２年度に単価改定をやって、それが今１０１円という形でやっておりますけれども、それまでずっと均一単価でやっております。今、委員が言われたようなことを踏まえまして、どこに平等性があるのかを追求してみたいと思っています。 ◆委員（高田靖）　昨日は総務部長の答弁の中で線引きなどという言葉が出てきているのですけれども、その件についてはいかがお考えでしょうか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　線引きにつきましては、どちらかというと８款に近い話ですけれども、下水道がかかわっていますので、お答えをさせていただきます。当然、それは総合計画の中でも位置づけて統合していきましょうということであります。そして、きのう、今井委員がいい言葉を言ったのは、財政的には非常に厳しくなってきたから畳み方が大切ですねということを言って、私も、あれは非常にいい言葉だと思ったのです。まさに今、我々も、国からの立地適正化計画ですとか、下水道経営戦略を立てなさいだとか、そういった形で少しずつ、いわゆるコンパクトにしていきましょうということを国からの制度改正によって、早く言えば、これも畳み方でしょうか、そういうことを受けております。それを受けた中で今計画を進めておりますので、線引き、まさに今までは総論賛成、各論反対でありましたけれども、やはりまちの発展を考えた場合、本当はどこで議論すべきなのかということを本格的に考えて、線引きに向けた努力をする必要があるのかと感じます。 ◆委員（高田靖）　それでは、旧３町の第３負担区の調整区域、そして非線引き区域は、当然都市計画税は賦課されていないということです。ですが、受益者負担金の支払いも接続後ということであります。これは優遇措置と言えると思うのですけれども、不公平感が否めないと思っております。やはり同じ条件にするのが筋だと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　先ほど触れさせていただきましたけれども、単価改定を新年度に行う予定です。今、恐らく担当が言っているのは、旧町の時代は面積が大きいから、それでやるとちょっと不公平で、いわゆる合併協議によって成立してきて今に至っているものでありますので、もう均衡ある発展という形の１０年間というのは経過していますので、今はオール太田、太田市という考え方の中で、土地が多いところ、少ないところというのは旧太田市でもあるわけですし、そういったことを考えながら、単価の改定の中で議論を深めていきたいと考えています。 ◆委員（高田靖）　済みません。面積の問題より、受益者負担金が発生する接続後かという問題についての質問だったのですけれども。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　その関係もあわせて均一でないということは、やはりおかしいかということは十分理解しておりますので、それも含めた形で同じような形がとれるといいと考えているところです。 ◆委員（高田靖）　これは副市長にお聞きしたいのですけれども、合併後１４年が経過しております。市内でこれだけ条件が違っているのは、やはり好ましくないかと思っております。まだ本当の意味での合併は終わっていないと思ってしまうのですけれども、やはり公平性の観点からも、期限を決めて中身の合併といったことに取り組むべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　平成の大合併からもう既に時が移っているわけですので、行政の基本は、やはり公平感、公平性ということが１つあると思うのですけれども、それを実現するためには、それぞれの旧３町、あるいは太田市の条件の違いによる不公平が仮に存在するとすれば、要するに、平均だとか中間でないところ、はみ出しているところについて、それをどう分配するかだと思うのですね。そうすると、過剰な部分をどこかが、どこかというのは多分市しかないと思うのですけれども、では、不公平の部分については市が吸収します。あとはみんな条件が一緒ですから、一律パーでどうですかというような議論を今後進めていく必要があるのではないかと思います。 　面積の違いですとか、あるいは投資額の違いですとか、いろいろな違いがあると思いますので、そういったものをどこかで共通項だけを残して、それに対して受益者負担をどうするか、それ以外のところについては全員で負担するのか、あるいは市と受益者が負担するのか、その比率はどうかとか、そういったようなことをこれから議論していく必要があると私は感じております。 ◆委員（高田靖）　次の項に行きます。１７４ページ、４款１項７目、省エネルギー機器設置補助金について、まず、この事業の目的についてお聞かせください。 ◎環境政策課長（高橋公道）　省エネルギー機器設置補助金の目的でございますが、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの削減に配慮した省エネルギー機器の普及を積極的に図って、地球環境の保全及び自然と人間が共生できるまちづくりを推進するために、太田市内において省エネルギー機器の設置をされた方に補助金を交付するものでございます。 ◆委員（高田靖）　普及促進ということだと思うのですけれども、つまり、私は思うのですけれども、省エネ給湯器の導入ということでありますから、まだ使えるけれども計画的に買いかえる方、あるいは故障などで古い給湯器から省エネ機器に買いかえる方も、推進という意味では同じ対象者と言えると思うのですけれども、この辺、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長（高橋公道）　実際に計画的に省エネルギーを考えて買いかえていただける方のほうが多いですが、故障で買いかえる方もいらっしゃいますので、その方も対象としてございます。 ◆委員（高田靖）　そうですね。ですが、ホームページを見ますと、契約後、設置後の補助金申請は受け付けできません。省エネルギー機器の導入、機器の購入設置及び工事は補助金交付決定日以降にということであります。しかも、手続の流れを見ますと、補助金交付決定通知は交付申請書を提出した週の翌週の金曜日ということであります。つまり、最低でも７日間、最長では１１日間待たなければなりません。例えば給湯器が壊れてしまえばお湯が出なくなりますから、すぐにでも設置購入したいということがあると思うのですけれども、７日から１１日間も待っていられないということは、やはり計画的に買いかえる方対象の補助金というふうに捉えてしまうのです。経済的な理由から壊れるまで使っているご家庭も多いと思うので、その辺、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎環境政策課長（高橋公道）　急に壊れてすぐ買いかえが必要という方もあるかと思います。その場合、すぐにご連絡いただければ、その辺の補助を認めるまでの期間は、こちらのほうで詰めてやることもできるかと思うのですけれども、完全に事後となってしまうと、補助金の対象機器であるかどうかの確認等もこちらではできませんので、事後の申請というのはできないというところが現状でございます。 ◆委員（高田靖）　これは確かにホームページ上を見ると、お急ぎの方は事前にご相談くださいというのがあるのですけれども、例えば土曜日、日曜日を含んでしまう場合もありますし、壊れてしまった方にとってはすぐにでも購入したいということであります。もしかすると、ホームページを見て諦めていた方もいらっしゃるかもしれません。やはり事前の手続ではなくて、例えば設置後１０日間以内にとか、手続を完了というふうな流れにしたほうがいいと思うのですけれども、これは部長にお聞きします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　これは省エネルギー機器設置補助金なのです。過去にもあった例なのですけれども、申請して、それが省エネルギーの機器ではないという場合もあった経過がございます。設置後は完了届も出していただくということでありますので、やはり補助金の性格からいくと、事前に申請を出して、それが省エネルギー機器かどうかを確認させていただいて、完了後に報告を出していただくという流れの中で今後も進めさせていただきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　そして、もう１つですけれども、過去に補助金の交付を受けた方は対象外ということですけれども、普通給湯器は何度も買いかえるものではないと思うのですけれども、例えば８年を経過したら、期間があいたら再度交付してもいいのではないかと思うのですけれども、再度部長のお考えをお聞かせください。 ◎産業環境部長（有本尚史）　この補助金でありますけれども、１０年経過をしております。電化製品ですから、１０年でまた故障等が起こるということが想定されますので、ここにつきましては見直しを今後考えていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　そして、もう１点、施工業者ですけれども、現在では特に指定はないというふうに聞いております。今後の検討課題として、住宅リフォーム支援事業と同じように、例えば市内の登録施工業者とか、そういった形に限定するのがいいのかというふうに思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ◎産業環境部長（有本尚史）　この件に関しましては前向きに検討させていただきたいと考えております。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、予算書１７８ページの４款衛生費、浄化槽設置整備事業で浄化槽設置整備事業補助金についてお聞きしたいと思います。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　浄化槽設置整備事業補助金でございますが、個人が合併浄化槽を新たに設置や単独浄化槽等を適正に処分して合併浄化槽に転換した場合に交付しています補助金でございます。 ◆委員（齋藤光男）　合併浄化槽の新設、また、そして単独浄化槽を転換した場合もオーケーとのことでございますけれども、合併浄化槽を設置した場合には市内どこで設置しても補助金が交付されるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　この補助金でございますが、交付対象区域は市内全域でございます。ただし、公共下水道の認可区域と団地下水と農業集落排水、それと戸別浄化槽の処理区域及び整備区域につきましては対象外となってございます。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、この補助金ですが、合併浄化槽を住宅に設置した場合に交付されるということでございますけれども、１基当たりにどのくらいの補助をしているのか、お聞きしたいと思います。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　合併浄化槽の補助金でございますが、５人槽の場合で申し上げますと、新設の場合には１２万３，０００円、そして先ほど申しました転換につきましては４４万６，０００円を交付しております。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、来年度はどのくらいの基数の補助を予定しているのでしょうか。また、ここ３年間の推移もわかったら教えてください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　来年度につきましては、消費税アップに伴います需要を見込みまして、前年度比５０基増の５４５基を想定してございます。ここ３年間の補助の推移でございますが、２０１８年度は４７１基、平成２９年度は４４３基、そして平成３０年度、今年度は１月３１日現在ですが、４５２基を補助してございます。 ◆委員（齋藤光男）　大変ありがたい事業だと思っております。この浄化槽補助金は、平成３１年度以降も交付されるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　この浄化槽補助金につきましては、国、県の補助もいただいておりますので、そちらの動向を見ながら、市としても平成３１年度以降も補助金の交付を考えてございます。 ◆委員（齋藤光男）　引き続き補助の継続もお願いしたいと思います。 　それでは次に、戸別浄化槽整備事業について質問いたしたいと思います。戸別浄化槽整備事業は、どのような事業でしょうか、その点についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　戸別浄化槽事業につきましては、特定の地域を単位としまして、市が主体となって合併浄化槽を設置し、生活環境の改善や公衆衛生の向上に寄与することを目的に実施しております事業でございます。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、この事業はいつから始められたのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　平成１８年からこの事業を実施してございます。 ◆委員（齋藤光男）　大分以前から取り組んでいただいておりまして、うれしい限りでございます。 　現在、どのくらいの事業規模で事業を実施しているのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　戸別浄化槽事業でございますが、７地区で事業を実施し、平成３０年度末見込みでございますが、４４９基を市で維持管理しているところでございます。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、戸別浄化槽については地域を設定して市が整備し、維持管理を行ってくれる大変いい事業だと思っております。今後も引き続き事業を実施していただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　戸別浄化槽事業につきましては、ここ数年、平成２８年度が１８基、そして平成２９年度が１４基、平成３０年度が１月３１日現在で１８基と設置基数が現状では伸び悩んでおります。また、今年度策定しました下水道事業の経営戦略におきましては、経費削減に努めまして下水道経営の健全化と安定化を図るということで、また、戸別浄化槽事業につきましては汚水処理単価が高額なため、維持管理費の削減等を検討してまいりました。その結果としまして、戸別浄化槽事業における合併浄化槽の新設を中止させていただく判断をお示しさせていただいたところでございます。これにつきましては、来年度、平成３１年度までで市が新たに設置する合併浄化槽を終了するということでございます。 ◆委員（齋藤光男）　ただいま説明いただきましたが、来年度で新たな合併浄化槽の設置を終了するとのことでございますけれども、この地域に新たに合併浄化槽を設置する場合には、どうすればいいのでしょうか。また、先ほど合併浄化槽の補助金は、戸別浄化槽事業の区域は対象外とのことでしたが、その点についてもいかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　今回、平成３１年度、来年度で新たに設置します合併浄化槽設置を終了することによりまして、戸別浄化槽事業の網かけを来年度末で外させていただいて、個人設置、今ここで設置していただいています合併浄化槽の補助区域として新たに網かけを行いまして、個人設置型の合併浄化槽事業の統一を図っていきたいと考えております。 ◆委員（齋藤光男）　事業の統一を図るものということでございますけれども、今後、戸別浄化槽事業の計画変更について、地元の説明等はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　戸別浄化槽事業の今回の計画変更でございますが、新規設置の来年度いっぱいで中止につきましては、事業を推進していただいた７地区の関係者の方と合併浄化槽の設置事業者等にもご説明させていただければと考えております。また、今後、個人設置の方の浄化槽事業の統一に向けて計画を進めていくために、今回の戸別浄化槽事業の設置の中止という判断を示させていただいたところでございます。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、戸別浄化槽事業の新規設置終了後も維持管理は市が継続して行っていくのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　戸別浄化槽事業は、市が現在４４９基設置し管理してございますが、今後もそのまま維持管理は実施してまいります。しかしながら、将来的には、現在市が管理している合併浄化槽につきまして段階的に譲渡していく予定でございます。合併浄化槽の設置につきましては、国からの補助金もいただいておりますので、譲渡方法につきましては具体的な内容が決定次第、使用者の方々がいらっしゃいますので、そちらの方々に対しまして丁寧な説明を行いまして、ご理解をいただきながら戸別浄化槽の事務を進めていきたいと考えてございます。 ◆委員（齋藤光男）　戸別浄化槽で設置した合併処理浄化槽を利用している使用者の皆さんがいますけれども、その使用している皆さんに丁寧な対応と説明、そしてまた、ご理解をいただきながら事業を進めていただければと思います。 　最後に、部長にお願いしたいと思います。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　戸別浄化槽の関係につきましては、今、担当参事が申し上げたとおりであります。先ほど来出ています通常の合併浄化槽を設置している個人のお宅と国の補助をいただいて区域を設けてやる戸別浄化槽、中身は合併浄化槽を設置するということで同じ、管理を市がするか、個人でするかの違いであります。先ほど来の議論の中である不平等感ということなのではないかと思います。これを始めたときの平成１８年というのは、普及率がまちで分散している太田市ですから、やはり普及率を上げるためにはまとめて、どういうエリアを設けて、一気に普及率を上げたいという思惑もあったのでしょう。ただ、先ほど言っているとおり、汚水単価が高いということであります。丁寧な説明をして事業を終息するような形で持っていきたいと思っています。 ◆委員（今井俊哉）　１７２ページの４款１項６目、斎場管理運営費についてお伺いします。 　まず、修繕費７５０万円の内容をお聞かせください。 ◎市民課長（大隅友成）　修繕費の内訳ですが、台車ブロックの交換、関連したチェーンブロックの交換、それから火葬炉の扉の交換が入っております。その分を含めて７５０万円となっております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、この施設に関する利用者の声をお聞きしたいのですが、特に苦情に近いような面での声をお聞かせください。 ◎市民課長（大隅友成）　斎場で利用者のアンケートをとっておりますが、苦情というところまでいかないのですけれども、施設、設備関係が古いという関係の意見は比較的多くなっております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、この建物の築年数と過去の大規模改修時の費用についてお答えください。 ◎市民課長（大隅友成）　現在の斎場ですけれども、昭和５６年に火葬棟を建設しております。その後、昭和５８年に待合棟、集会室を建設しました。過去の大規模改修ですが、平成２６年に６基あるうちの４基を改修しまして、改修費は約３，７００万円、翌平成２７年度に６基あるうち、残りの２基の火葬炉を改修しまして、改修費は約１，９００万円となっております。 ◆委員（今井俊哉）　今後の負担の予測をお聞きしたいのですが、今お答えいただいたような大規模改修、今後もしスケジュールが決まっているようでしたら教えてください。 ◎市民課長（大隅友成）　火葬炉につきましては、使用状況にもよりますが、おおむね６年から８年ぐらいの間隔で内部の改修が必要になります。平成２６年、平成２７年に改修をしていますので、まだしばらくは使えるかと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、施設管理運営委託料の委託先と内訳について教えてください。 ◎市民課長（大隅友成）　斎場は指定管理者がやっておりまして、委託先は太田市農業協同組合となっております。 ◆委員（今井俊哉）　先ほど同僚委員から質問があったのですけれども、第２次太田市総合計画の第３次実施計画、平成３２年度の事業費に調査研究とありまして、今後の方向性についてお願いしたいのですが、先ほど事務レベルでの検討をしていますというお答えがありました。この事務レベルでの検討を具体的にどのような内容か教えてください。 ◎市民課長（大隅友成）　昨年の３月からですが、大泉、邑楽、千代田の斎場担当課と広域斎場の設置の可能性について検討しております。 ◆委員（今井俊哉）　今、広域での検討をされているというお話なのですが、この斎場建設という事業を考えた場合、広域でやるというやり方と太田市単独でやるというやり方と２つあると思うのですが、それぞれのメリット、デメリットをどうお考えですか。 ◎市民課長（大隅友成）　広域でやる場合のメリットですけれども、これは事業費、あるいは運営費についてかなりメリットがあると考えております。削減が期待できます。それから、広域の場合のデメリットですけれども、各自治体との調整に時間がかかる。それから、広域の場合には、場所をどこにしたとしても遠くなってしまう地区があるということが考えられます。 ◆委員（今井俊哉）　続いて部長にお伺いしたいのですけれども、先日、視察で岐阜県の各務原市の市営斎場を見てまいりまして、まず、ロケーションがすばらしいのです。丘陵地に池などもありまして、公園墓地と一体で整備されていまして、非常に風光明媚といいますか、建物自体も北欧のほうに視察に行かれたり、あとはデザイン面に随分力を入れて、曲線基調の自然光だとか、間接照明とか、やわらかい感じの施設となっていました。こちらはまねしろと言うわけではないのですが、１つの今後の葬送施設の例として、ああ、すごいなというふうに感じました。今後の本市における葬送施設のあり方ですけれども、どのような施設をつくっていきたいとか、そういったお考えがあればお聞かせください。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　本市における施設の考え方ですけれども、確かに太田市でも公園墓地がありまして、その近隣にあるというのは風景的にいいかなというのはあると思います。ただ、公園墓地に関しては拡張もできない、用地も取得できないというのが現状でありまして、そのところに斎場を持っていくというのは不可能であるかと思っております。では、どこに設置したらいいかということになってきますけれども、市民の方は余り遠くは嫌なのだけれども、すぐそばも嫌だというのが一般的な考え方だと思います。ですから、用地取得はかなり難しいかと思っています。そういった中で１市３町、今、大泉のほうで清掃と斎場がありますが、そちらが敷地的に随分あるということで、そちらでやったらどうかということでやっているというのが現状でございます。 ◆委員（今井俊哉）　事務レベルでのお話も、その流れということを理解しているのですけれども、今後どういうふうに話がまとまっていくかわかりませんけれども、その過程で市民の声といったものはどういうふうに取り込んでいく予定でしょうか。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　先ほど課長から話がありましたが、研究会でいろいろ研究しているわけですけれども、その中で１市３町でやった場合、どのようなスケジュール、また施設の場所、そして規模、どのようなものが可能であるかということで話しております。とりあえず、そちらの研究会でまとまった結果について市長へ報告、そして議会へも説明報告、足並みをそろえた形で行っていこうかということになっております。その後に市民へいろいろ情報を流して、パブリックコメントなりを求めていきたいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、続けて１７２ページ、同僚委員から今、質問があったばかりなのですが、また違ったことを質問させてもらいたいと思います。 　１７２ページ、４款１項６目斎場管理費について伺います。５年前と昨年度の受け入れの件数と１日平均何件今受け入れていただいているのか伺います。 ◎市民課長（大隅友成）　火葬件数ですが、５年前、平成２５年度が１，７８９件、平成２９年度が１，９７９件受け入れをしております。１日当たりの平均の件数ですが、平成２９年度が６．５件でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　６．５件ということは結構な数字かと思うのですが、５年前から確実に高齢化も進んでいるわけなので、受入件数もふえているということだと思うのですが、最近、遅い時間から始まる葬儀に伺うことが結構多いのです。午後３時ですとか３時過ぎとかというパターンがあるのですけれども、葬儀会社の関係もあるのだとは思うのですが、過去に受け入れが多くてできなかったということがあったのかどうか。また、受け入れができない場合、どのような対応をされているのか伺います。 ◎市民課長（大隅友成）　火葬に関してですけれども、過去に受け入れができないことがありました。その場合ですけれども、他市の斎場を利用していただいております。
   ○副委員長（高橋えみ）　では、その場合、他市にお願いすると金額が違ってきてしまうと思うのです。そういった場合はどうされているのですか。 ◎市民課長（大隅友成）　火葬炉の利用料金に関しては、３万円を上限として助成金を支給しております。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、先ほど火葬炉の大規模改修の話がありましたが、待合室というのですか、レストハウスも雨漏りがしているということを伺ったのですけれども、修繕していただいていると思うのです。過去３カ年の修繕費をお願いいたします。 ◎市民課長（大隅友成）　過去３年間の修繕費ですが、予算額ベースで申し上げます。平成２９年度が３０９万２，０００円、平成３０年度が３５８万９，０００円、平成３１年度につきましては予算書のとおり７５０万円を要求しております。 ○副委員長（高橋えみ）　年々かさんでいるという印象を受けます。先ほど来お話があったように、今、１市３町で斎場の設置の可能性についての研究会を開催していただいていると伺いました。今年度は資料づくりをしていただいたというふうにも伺っております。今後の流れをもう１度、できる限り具体的に、今後どういう流れでこの方向性が決まっていくのかというのを教えていただきたいのです。 ◎市民課長（大隅友成）　１市３町での事務レベルでの現在の状況ですけれども、研究会の報告書をまとめるための協議を継続中です。今後ですけれども、来年度中には報告書をまとめて各自治体へ提出したいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、部長にもう１度伺います。今年度は資料をまとめていただいて、自治体に返して、そこから各自治体で話し合って、今後どうするのかということが決まっていくのかと思うのですが、これは年々修繕費がかなりかさんでおりますし、早目に結論を出していただけるように努力をしていただきたいと思うのですが、ご所見を伺います。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　委員のおっしゃるとおりだと思います。今、研究会ということで１市３町でやった場合、どうなるかということを研究しているわけですけれども、それをまとめた後、また新たに協議会みたいな形で組織を立ち上げてくるのかと思います。そちらのほうでいろいろなことが決定してくるのかと考えています。市民に迷惑がかからないように努力してまいりたいと思います。 ○副委員長（高橋えみ）　続きまして、１６６ページ、４款１項３目、母子保健相談指導事業委託料に関連して伺います。 　年中さんすこやかアンケートを実施していただいたと思います。委員会の報告の中には、第２回モデル事業に手を加えた方法で実施を検討中と報告がありました。検討の結果、どのように完成するのか、お聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　昨年度、第２回モデル事業を実施いたしまして、その実施方法を検討いたしました。年中年齢相当の児を対象にした来年度の年中さんすこやか相談事業の実施方法は、対象児の家庭にすこやか相談の案内と発達確認シート及び仮称ではありますが５歳児の育ち方を郵送し、保護者からの相談を受ける方法で実施したいと考えております。また、年中児や発達の支援が必要なお子さんに限らず、健診の未受診者など虐待予防の視点からも、園訪問は引き続き実施する予定でございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高橋えみ）　では、来年度もやるということで、昨年度実施をしていただいて、保健師、保育士からのご意見、委員会にも報告があったと思うのですが、改めてどのような意見があったのか教えていただけますか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　幼稚園、保育園等の職員の先生方からのご意見では、このモデル事業の必要性は理解できる、実施方法はやや満足である、評価ではなく問題と思われることを知らせてほしい、書面だけの判断になるので保護者にも細かい説明が必要ではないか、保護者を不安にするような形式での結果通知は不要であるなど多くの意見が寄せられております。当課の保健師からは、２回実施してみたが、新たに発達障がいが疑われるお子さんは１名だった。多くの保護者は既にいろいろな養育を選択している。課題は転入家族に関する情報がないため、さらに情報収集が必要であるなどの意見が出ております。保健師による家庭訪問や園訪問で蓄積された発達に心配のあるお子さんの園での情報は、保護者に情報提供しても保護者は気がつきながら行動しない場合もございます。今後は、相談につながるような継続した支援が必要と意見は共通しております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、サックス・Ｊのこともあわせて伺いたいのですけれども、今年度、早期発見、早期介入ということで始めていただきました。その効果とその後の受け皿、どのようにつなげていただいているか伺います。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　サックス・Ｊは主に自閉症スペクトラム症を発見する行動観察法です。市では、昨年１１月から１歳６カ月健診で導入いたしております。この観察法の効果でございますが、保健師がお子さんに声をかけながら、その反応を観察していただいており、お子さんの行動を保護者と共有して見ていることができます。保健師は、お子さんの特性を直接保護者に伝えやすく、その場から支援を開始できることが最大のメリットでございます。また、その後の受け皿といたしましては、当課で実施するすくすく親子教室、ことばの相談、そのほか関係機関の個別相談や親子教室、医療機関や療育病院で実施する療育訓練、児童発達支援事業所などの利用へつないでおります。また、保育園や幼稚園、こども園への入園を進めるに当たり、保護者が診断を受けたいという希望がある場合には医師や専門機関につなぐこともございます。 ○副委員長（高橋えみ）　では、この効果というのはあるというふうに、今のところ、これはやったほうがいいというご判断でいいわけですね。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　件数とすると、まだまとまったものではありませんけれども、健診の後、フォローが必要かもしれないという該当するお子さんの数は、今、サックス・Ｊを試行的にやっているうちでも、ふえているような感じだと報告は受けております。 ○副委員長（高橋えみ）　早期介入をしていただいているということで、ありがとうございます。 　そうしますと、やはりそこに保健師がいらっしゃって、毎回聞いているのですけれども、スキルアップというのは本当に大事だと思うのです。どのように取り組まれているのか伺います。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　スキルアップに関しましては、２月現在までですが、発達に関する研修というのが県からの案内も含めまして１２回、全員で７６名参加しております。研修には、担当の保健師を中心に複数で参加することにしております。研修後は、課内の定期会議、ほぼ全員が集まる会議ですけれども、そちらで報告し、また書面にて供覧をして情報の共有はしております。 ○副委員長（高橋えみ）　乳幼児発達支援システムがありますけれども、これは情報を多分重ねてずっと入れていただいていると思うのですが、これはほかの課と情報を共有する、個人情報なので難しいのかと思うのですが、これは共有はできないのですね。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　まだモデル試行中ですので、サックス・Ｊに関してはシステムへの入力はしておりません。共有できるようには、障がい福祉課とこども課と教育委員会には、既にそういうシステムはつくっております。活用をしていただけることと思っております。 ○副委員長（高橋えみ）　最後に、部長に伺います。きのうも同僚委員からありました、切れ目のない支援というのが理想だと思うのです。ただ、今、本市の市役所においては縦割りでありますので、切れ目のないといっても切れてしまうのかなと。切れ目というのは、どうしてもどこかにできてしまうのかと思うのです。と思うと、乳幼児支援システムを活用していただくのが私はいいのかと思います。これも個人情報なので、いろいろな担当課のところに知られたくないというお母さんも、もしかしたらいるかもしれないのですけれども、ただ、私の周りにいらっしゃる方に関しては、年齢が上がるごとに改めて先生に同じ話を、子どもの状況を、生まれてから今までの話を毎回しなければいけない。これが本当にストレスだという話も伺っておりますので、ぜひ共有できるように、ご本人、お母さんたちに了承を得るとか、上手に活用していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　確かに、個人情報については大きな問題ではございますが、この問題に関しましては、まず何よりも保護者に寄り添った形で進めていくのが肝要ではないかと考えております。そのためには、委員のおっしゃるように、横割りで関係する各課と十分協議を重ねながら、何が保護者やその子にとってベストなのかということを考えて検討、研究してまいりたいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　次に行きます。１６８ページ、４款１項４目、市民健康診断事業に関連して伺います。乳がんの早期発見のためのお風呂に張れるポスターをおつくりいただいたと思うのですが、配付状況を教えていただけますか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　昨年度、高橋えみ委員からのお薦めもありまして作成した乳がんのポスターですけれども、平成３０年度から配付いたしまして、現在２，０００枚ぐらい配付しております。対象者については３０代の女性、どこで配付していますかということについては、今、３歳児健診を中心にお母様方に個々に保健師が説明をしながら配付しております。セルフチェック、自己検診の方法だけでなく、ポスターをお風呂に張って習慣化していただくということも含めて、個々に説明をしながらお配りしております。 ○副委員長（高橋えみ）　これは今後、配付先をもう少し拡大していただいて、３０代に限らず、女性全般、４０代からまた罹患者がふえておりますので、自分で見つけて病院に行っている方が６割であります。早期発見であればあるほどいいわけなので、ぜひ配布先の拡大をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　このパンフレットを作成した目的が若い世代へ習慣化させるためということでありました。そのためにお風呂に張って、毎日、習慣化させましょうということだったのですけれども、既にそのほかの年代の方には用紙、普通の素材のパンフレットは配布しております。何回も何回も配布して、定期的に習慣化していただけるようにということでお配りしております。予算の範囲内でということもありますので、今後も対象を絞り、有効に使っていただけるようにしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（高橋えみ）　紙だと捨てられてしまうと思うのです。あれはお風呂に張れるのです。ですので、早期発見が何より一番です。ですから、拡大をしていただきたいとお願いをしております。部長、いかがでしょうか、ご所見を伺います。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　確かに、いつも身近にそちらのほうを見て自分自身で気をつけるということが早期発見にはつながるのかと考えております。ただ、担当主幹も申し上げましたように、それを全てというわけにもなかなかまいりませんので、できる限りどのような人たちに配布すれば一番効果的なのかということも考えまして、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　では続きまして、これに関連いたしまして、がん患者のウィッグ助成について伺います。改めて概要を教えていただけますか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　がん患者のウィッグ等の購入費の助成でございます。この内容としますと、人工のかつらに対しては１人当たり３万円くらい、そして乳房補装具に関しましては１万円ぐらいを補助していきたいと考えております。もちろん、これはがん患者のための心理的な補助ですとか経済的な補助を目的としております。これはどれくらいの方がご希望になるかわかりませんけれども、今は働きながらがんも治す時代ですので、これは有効ではないかと思いますし、過去の委員会でも質問も頂戴しております。そのようなことで設計をさせていただきました。よろしくお願いします。 ○副委員長（高橋えみ）　大変にありがたい、すばらしい事業だと思います。 　また、この予算１８０万円の根拠を教えていただけますか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　根拠でございますが、ウィッグの部分、３万円に対しまして約５０人分、１５０万円、乳房補装具に関しましては３０人ということで３０万円、合計で１８０万円でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　これは他市の状況とかも見ながらのこの人数ということでいいのでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　これは近県で言いますと栃木県が進んでおります。また、東北地方の秋田県なり山形県が進んでおります。そこら辺と比較をさせていただきながら、人口規模を勘案しまして、この人数を設定してきたという内容でございます。よろしくお願いします。 ○副委員長（高橋えみ）　がん対策推進基本計画の中に「国及び地方公共団体は、民間団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施策を講ずるよう努める」とあったのですが、市として何かこういった支援を行っているかどうか伺います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　国が示しました計画の中では、恐らくがんとの共生ということで地元も行政もしっかり連携を持って進めなさいという計画かと考えております。市内では、太田市社会福祉協議会の中にピアサポート群馬というのがございます。また、それは群馬県の養成修了者の人がいろいろなことでご援助いただいているということで確認をしておりますけれども、市内、また近県、近隣の市町村にそういうことがあれば、市内でがんに罹患した人たちの悩みがあれば、そういうところも進めていきますし、本当でしたら市が直接運営といいますか、やるべきなのでしょうけれども、そこまでは進んでおりません。ただし、そういう存在があるということは確認しております。また、そこの団体に支援なり、患者さんには薦めるということで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（高橋えみ）　最後に部長に伺います。先ほど参事からもお話があったとおり、今はもうがんの共生の時代に入ったと思います。今、男性は全国的にがんと闘いながら働く人が１４．４万人、女性が１８．１万人いらっしゃるということで、女性のほうが多いということなのです。県のほうでピアサポーターをやってはいただいているのですけれども、さらにできれば、例えば女性限定で、ウィッグの助成をやっていただきましたので、ウィッグのつけ方というのは、美容師さんに聞いたら、かつらに見えないつけ方というのがあるそうなのです。なので、例えばそういうことをもう一歩きめ細やかに、県でできないような事業をやっていただいて、そういったがんと闘う方の少しでも助け、励みになればいいなと私は思っているのですが、そういう講演みたいなものをやっていただけたらと思っているのですが、部長のご所見を伺います。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　今、私のよく聞いているラジオのコマーシャルでも、自分が万が一がんになったらといった問いに対して、万が一ではなくて、今は２人に１人ががんに罹患する時代ですというコマーシャルがあります。確かに委員のおっしゃるように、まずは大切なのはがんに打ち勝つこと、がんに対する治療であります。その治療の妨げになるような治療による副作用、ウィッグが必要になるですとか、乳房の補装具ですとか、そういうことがあるから治療をちゅうちょするのではなくて、本当に命を大切にして治療していただけるような形が今回のウィッグの補助であり、補装具の補助であると思っております。それがさらに有効な活用をされるために、今、委員のおっしゃられたようなことにつきましても、先進地等も視察いたしまして、今後、研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　１８０ページ、４款２項２目、ごみ収集業務委託料に関連して伺います。先ほど来、また同僚委員からも話がありました戸別収集に関してですが、これは私もぜひできれば推進をしていただきたいと思っている一人であります。先ほど検討してくださった経緯があると伺ったのですが、これは何年前ぐらいに検討してくださったか伺います。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　平成２５年に会議等を開いて検討しております。 ○副委員長（高橋えみ）　では、５年たったのですね。わかりました。 　では、先ほど高齢者の方も含めてということで話があったかと思うのですが、確かに高齢者の方は地域の方が支えているのですね。私が思っているのは、障がい者は家族が支えているパターンが多いのです。支える側も年齢が重なっていきますので、まず、例えば独居で障がい者でとか対象者を絞っていただいて、何名ぐらい、そういう方がいるのかという調査を一度していただきたいと思うのですが、そういったところはいかがですか。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　当課は障がいを持っている方のそういったデータはありませんので、障がい福祉課と協力し合いながら今後検討していきたいと思っております。 ○副委員長（高橋えみ）　同じ質問です。最後に、部長、済みません、ぜひこれはお考えいただきたいと思うのです。私の場合、独居でそういう方が何人かいらっしゃるのです。みんな家族が支えています。たまたま私が知っている方は、ご家族の方が年の離れたお兄さんなのです。ですので、今後のことを考えると、心細いというお話も伺いましたので、担当課のところには、そういう話は上がっていないというふうにおっしゃっておりましたけれども、確実にそういう方はいらっしゃいますので、ぜひここをまず調査していただくというところから始めていただきたいと思っておりますが、部長のご所見を伺います。 ◎産業環境部長（有本尚史）　先ほどもご答弁させていただいたのですけれども、地域、そして福祉担当部門と協議した中で、この問題については研究、検討をしていきたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、１６４ページ、４款１項２目、予防接種事業についてお伺いをいたします。 　子宮頸がんワクチンの予防接種の目的と要因についてご説明をお願いいたします。 ◎健康医療部参事（野村克明）　子宮頸がんワクチンの副反応の見舞金でございますが、今、国のほうでは進めていないのですが、過去に子宮頸がんワクチンを接種したことによって副反応が発生した人、かつ、国のほうでもなかなか結論が出ない状態でありましたので、市の判断で医療を続けていただきたいということでお見舞いを差し上げる項目でございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　この子宮頸がんワクチンは何年ごろ始めたのでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　市内の実績でありますが、平成２５年度の１０月（後刻発言の訂正あり）から接種履歴が、数字がございます。恐らく平成２５年からだと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、まだ五、六年ということですかね。今お話がありましたように、市では予防接種は継続されていないということでありますけれども、以前受けられて体調を悪くして、今、医療に専念しているというような方が何人くらいいるのですか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　支給の人数でございますが、平成２９年度にお２人支給した実績がございます。 ◆委員（高藤幸偉）　２人ということなのですが、結構少ない人数ですね。今、見舞金ということなのですけれども、これはどのようなことでお支払いをしているのか。１回で終わりにするとか、あるいは治療費を負担するとかということでお聞かせ願います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　本来ならば、これは通院がとても長くなりますので、交通費ですとか、いろいろな治療費だとか支払うべきではあるのですが、個々に全て異なっておりますので、その点、県内でも治療ができない状態であります。そういうことを勘案して１回のみですが、２０万円を支給してお見舞い申し上げるという形をとらせていただいております。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　失礼ですけれども、お幾らぐらいですか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　見舞金の金額は２０万円でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　２０万円ということですか。長く治療という方がおるということなのですけれども、何年ぐらい完治するまでに通院していますか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　これは何年ぐらいというのが市も把握しておりませんし、今、厚生労働省が、根っこの部分といいますと、本当に予防ワクチンを接種したことによって副反応が出てきたかというところから、根本から裁判を行っております。その点、各大学の教授の意見を取り入れながら厚生労働省も判断するかと思いますが、まだ結論は出ていません。そういう点で国のほうは、予防接種は薦めないという段階であります。市とすると、予防接種はできるのですが、ほとんどの人は予防接種をしていない状態、そういう意味ですと何年というのは少しお答えしかねる、そのような内容でございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　大変な思いをして皆さん完治されるのを待っているのかと思いますけれども、一日も早く完治されればと私どもも思っています。女性の場合は、特にいろいろな問題で今後結婚もありますし、出産ということもありますけれども、こういった形で予防接種が副反応を起こして通院のためにという人生の年数もあると思うのですけれども、大変気の毒かと思っております。今聞いたところ、接種はもうやっていないということで、被害者が出ないということでありますので。 ◎健康医療部参事（野村克明）　これは接種できるかできないかといいますと、国のほうは薦めていないが、個人が希望すれば接種は可能でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、次に参ります。同じ項目で個別予防接種助成金ということで質問させていただきます。個別予防接種助成金についてお伺いします。今回もインフルエンザ予防接種、大変流行して学校等も閉鎖をされている教室も随分ありました。この予防接種ですけれども、市長の提案も含めてありますけれども、受験生、また高齢者の方には大変喜ばれていると聞いております。把握ができるか、わからないのでしょうけれども、こういう形で今までのインフルエンザ予防について接種をされた人数は把握できてますか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　インフルエンザの接種でございますが、高齢者のインフルエンザは平成２７年度が２万８，８５３人、平成２８年度は２万９，３２３人、平成２９年度が２万９，２３２人、あと、学生に対するインフルエンザでございますけれども、平成２９年度から開始いたしましたので、２，００６人でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　高齢者の方には、低料金というか、安い補助金をいただいて予防接種する。これは予防接種したからかからないということではないらしいのですけれども、軽くなるとか、かかりにくくなるということなので、ぜひ多くの人に予防接種をしていただきたいと思います。 　もう１つ予防接種に関係するのは、今問題になっているはしかと風疹の感染が騒がれておりまして、青少年期に予防したり、あるいは感染していれば、成人になってなかなか感染しない免疫をつくるということでありますけれども、その予防をしていなかったために、成人の方が感染をして死に至る人もいるということを聞いております。本市にしては、はしかとか風疹予防の接種の成人に対しての助成はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　風疹と麻疹の関係でございますが、今、重要と考えているのが風疹の関係であります。過去にまるっきり接種をしていない年代の方または男性の方はしていないという年代の方、無菌状態といいますか、逆に言うと、自然にかかって強い免疫を保持している人もいます。たまたま保持していない場合には、外国に行った場合等に国内に持ち込む。そうすると、国内ではやるという論理であります。そこの点で、今、県とか国の通知もいただいておりますけれども、県で会議をしながら、また来年は集中的に風疹の接種のチャンスを設けていこうということで通知はいただいております。まだハウツーの部分は決まっておりませんが、計画はございますので、パンデミックにならないような方策はとれるのかと思っています。ただ、そこのところがゼロにはならないというのが現状でありますので、このまま推移していければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　今ご説明がありましたけれども、市でも、そういう対応を今後考えているということなので、実際には２０代後半から４０代の男女の方がどうも感染をすると危険だと。あるいは妊婦等については、特に危険だろうと言われているので、この辺も、また、これは感染するとずっと広がってくるものがあって、ふだんからずっとあるものでもないので、そのときの急な対応が必要かと思いますので、そういった意味で今後の対応についてもう少し考えられることがありましたら教えてください。 ◎健康医療部参事（野村克明）　先ほど県のほうと今話をしているということでおつなぎしました。実際にどのようなことを進めるかという課題になりますけれども、来年度、平成３１年度になりますと、昭和４７年から昭和５４年ぐらいまでの男性を対象に、これは段階的に無料といいますか、県補助、国の補助をいただきながら進めていくような予防接種を今計画中であります。そこで、過去の男性が受けていない部分が接種できると思っています。もちろん、これは希望制になりますので、全てという形にはなりませんが、県の統一の考え方で市も同調しながら、予防接種の機会を設けていくということで、また、印刷物等も準備して今計画中でありますので、少しまだ国、県の最後の決定といいますか、通知が来ていないもので、一応準備はしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分休憩 ○委員長（高橋美博）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（高橋美博）　先ほどの高藤委員の質問について、野村参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康医療部参事（野村克明）　先ほど高藤委員から子宮頸がんワクチンの接種開始の月ということでご質問いただきまして、平成２５年１０月と申し上げましたが、定期接種は平成２５年４月であります。その前に任意接種という期間がありましたので、その任意接種の開始日が平成２３年２月であります。平成２３年２月からが任意、定期接種は平成２５年４月からでございます。訂正をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（高橋美博）　高藤委員、よろしいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　１６３ページ、４款１項１目でございます。健康づくり課は、ふだんでも多い事業の中で毎年、新規事業をやっていますけれども、例えば平成２９年度、そしてまた平成３０年度には、どのような新規事業をやってきておりますか、お答えください。 ◎健康医療部参事（野村克明）　健康づくり課では平成２９年度、いわゆる発達にかかわる５歳児すこやかアンケートやすこやか相談等を行ってきました。また、平成３０年度には子育て包括支援センターの事業等を進めてまいりました。よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　以前から、健康づくり課は非常に繊細で激務だという話も聞いております。常任委員会でも、自分もその当時から非常に多忙であるのではないかということで、職員が足らないのではないかという話も聞いております。健康づくり課に自分も訪問したときなのですが、特にびっくりしたのが職場に男性がほぼいない、ほとんど女性です。女性で９０％を占められていまして、職場の環境は非常にいいなと私自身は感じたのですけれども、たしか自分の目視ですと３人ぐらいの男性の方がいたと思うのです。１人は駐車場で行き会ったのですけれども、職員だったか何だかわからないのですけれども、本当に少なかったということであります。職員にいろいろな業務や新規事業を聞いてみますと、全て非常に大変という話を聞いておりまして、健診事業や健康教室、訪問とか事業がいろいろ山積しておりまして、帰ってきてから全て記録しなければならず、レポート等で毎日毎日残業して非常に激務であり、処理しているということでありました。 　また、お尋ねしますけれども、さらに新年度の新規事業について伺いたいと思います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　業務が少し立て込んでおりまして、健診の部分、あとは訪問の部分等を行いながら、また、それに対する全ての記録を、先ほども言葉がありましたけれども、成育支援システム等に入力をしなければならない。また、訪問記録もとらなければならない。そういう部分で保健師が少し多忙であるということで、そういう印象を受けております。また、新規事業では、今年度もウィッグの関係ですとか、ほかの制度設計もしなければならないということで、とても頼もしい保健師ではあるのですが、少しか細い部分もありますので、残業という部分でやっていかなければならないという状況でありますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今のお答えどおり、新規事業も尿中のコチニン検査、事業検査や先ほど同僚委員の質問の中でも、乳がん等の患者さんのウィッグ等の補助とかも新規事業だと私は思うのです。予算書にもありますけれども、そんな目白押しの事業の中で、私のほうからは、そういった職員の充足率等はお伺いはしませんが、昨年も大変、従来大変と言っていることがまたことしもさらに新しい事業がふえるということで非常に恐縮したのですけれども、継続してやっていかなければならないのは当然でございます。この事業がうまくやっていけるかの自信と、また、やっていかなければならないということ、男性職員がもっと臨機応変に数名か補助していただければと、私、目視でわかるのですけれども、現状についてどのように感じているのか教えていただきたいと思います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　委員からも今ご心配いただきまして、大変申しわけありません。課でも恐らくいろいろ事業をスクラップ・アンド・ビルドしていかなければならない時期かと思っています。ただ、国の制度でやらなければならないということで、手残りの任意事業の部分をいかにして畳むかということになると、なかなかこれが畳み切れないのが現状であります。そういう意味で残業がふえてきてしまっているというような感じだとは思っております。 　そこで、こういうところで発言を申し上げるのはなかなか難しい内容もあるのですが、保健師も訪問をすると、大きな声を出されて恫喝いただく、そのような場面もあります。また、訪問してみると、昼間からお酒のという場合も多々あります。そういう意味では危険を感じるという報告も随分ありますので、そういうときには何も言わずに退去しなさいということで、帰ってきて結構だからということで申し上げております。 　そういう意味で、当課としますと男性が４人ですから、残り５０何名が女性になります。男性にとってはとても恵まれている職場なのですが、保健師をフォローするという部分では、男性の職員の配属もお願いしたいと思います。つけ加えますと、人事課にも事細かく要望は聞いていただいております。その点、毎年、職員も配置をいただいております。そういうところで、少しぜいたくではありますけれども、男性職員の部分もフォローしていただけないかというような感じでございます。申しわけありません。よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それなりの要望をしているというのは自分はわからなかったですけれども、私の所感としての意見を今申し上げております。私の要望としますと、やはり保健師は保健師の仕事、保健師が事務をするのではなくて、保健師は保健師の仕事、また、保健師で先ほどの恫喝とか、そういう身に危険を感じているケースも恐らくあると思います。女性にもいろいろタイプがありまして、それに耐えられる方と耐えられない方、これまたいろいろなケースがあると思うのです。保健師でも、それなりの男性のしっかりした保健師をつけるということもまた必要かと私は思うわけです。それが結局、そういった業務が円滑に進む１つの要因かと私も考えるのですが、事務処理には事務職員というふうな形で、とりあえず男性職員も動員していただければと思っています。そういった形で広範囲な大変な仕事であると私は思うのですが、やはり適材適所であり、円滑に仕事を進めるには専門は専門であるということだと思っています。この激務に対してのお考えを伺いますが、部長の考え等がありましたらお答えいただければと思っています。副市長にもフォローで最後にご意見がありましたら、よろしくお願いします。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　保健師に対してお気遣い、お心配りありがとうございます。私も委員と同じように、保健師、国家資格を持った職種であります。本来の保健師としての職務をもっとやるためには、事務的な補助が必要であれば、もっと保健師としての仕事が生かせるかというふうには思っております。ただ、こればかりは定員管理の問題ですとか職員数の問題、人事配置の問題もございますので、なかなか私どもの一存では決められないというところがございますが、人事担当課とも協議して何とかお願いしてまいりたいとは考えております。
   ◎副市長（木村正一）　岩崎委員のほうでは、いろいろ職場の労務管理までご心配いただきましてありがとうございます。まず御礼申し上げます。 　幾つかのご質問があったと思いますけれども、順不同で申し上げます。保健師は保健師の仕事に特化するということにつきましては、基本的に私はそのとおりだと思います。ただし、全てのことにわたって、それに付随する事務処理、あるいは言葉は悪いですけれども、雑用というのはトランプ大統領にも私は多分あるのではないかと思うのです。ですから、そういったところの仕事の棚卸しをして、層別をして、これはほかの人が代替して行うべき業務だとか、これは保健師固有の業務だからマストだという仕分けがまず必要ではないかと思います。 　それから、要員配置その他についてですけれども、これにつきましては、毎年１２月ぐらいに各部門の組織、あるいは人事といったものに対する自己申告といいますか、要望を各部長から人事課経由でとって、それに基づいていろいろな組織変更ですとか、要員配置ですとか、そういったものを検討した上で４月１日を迎えて組織的には動いていくわけです。そういったことはきめ細かく従来も行ってきたと感じておりますので、今後もそういったことを参考に適正配置ができるような、あるいは業務の適正案分が可能になるように進めてまいりたいと思います。 　あともう１つ、採用につきましては、保健師のニーズというのは物すごく高いわけです。したがって、一般行政職の採用枠と別に、いわゆる専門職としての採用を続けておりますので、これからもそれは継続していくことになると思いますので、そういったことを総合的に勘案した上で組織運営を図ってまいりたいと思っています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今後、そういった形では、少子高齢化が進展するのは目に見えているわけですね。そういった形で、年々そういったものがふえるにおいては所管もふえていく、激務になっていくということでありますので、ぜひよろしく善処をお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　おっしゃるとおりだと思います。結局、国家資格をお持ちの方に、誰でもできるとは言いませんけれども、貴重な知見ですとかノウハウを十分に発揮できないような組織のあり方というのが問題になると思いますので、そういったことの組織ロスがないように仕向けていくのがマネジメントだと認識しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　１６４ページ、４款１項１目、救急医療対策事業補助金２億５，１９７万２，０００円について、これはどういった補助金なのか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事（野村克明）　救急医療対策事業補助金でございますが、２つに分かれます。１つ目が緊急の市内の６病院に対します運営上の補助金でございます。もう１つが休日の歯科診療所、市役所の西側に太田新田歯科医師会館がございますが、そこで行っている歯科の休日の運営の２通りでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　救急を受け入れた先の病院に対しての補助金ということで、総務企画委員会で示された資料を見ますと、小児患者の管内収容病院にあいファミリィクリニック太田というところがあるのですけれども、たしかここは救急告示病院ではなかったかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　委員ご指摘のあいファミリィクリニック太田は病院ではございませんで、その点、この補助金は出しておりません。また、普通の診療所とご理解いただければよろしいかと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　たしか救急の病院ではない。しかし、救急で患者を受け入れているということが総務企画委員会で示された資料では読み取れるわけですが、救急患者なのですけれども、このクリニックにも補助金が支給されているという認識でよろしいのでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　該当の診療所には、当該の補助金の支出はございません。よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　随分このあいファミリィクリニック太田に年々救急の患者が行かれているというような現状があるのですけれども、このままこの病院にボランティアみたいな形で救急患者の受け入れを継続していくおつもりなのでしょうか、どうでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　当課ですと、そこのところは受け入れできるかどうか、通常で言いますと平日の午前８時から午後５時まで、そこの該当の病院は２４時間営業ということの診療所になっています。その点、当課では、緊急を運ぶかどうかの判断のお答えはできない内容でございます。そのような状況でございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　太田市の患者は太田市で完結できるのが望ましいのではないかと思うのですけれども、近年、管外搬送率が上昇しているようです。その要因についてお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　近年は管内、管外、医療機関の所在地となりますが、基本的には市内で発生した救急事案に関しましては、その症状に見合う直近の医療機関を選定する。ただ、救急件数の増加に伴いまして、医療機関での収容ができないことが複数重なったときには、当然市外の医療機関へ搬送するという事象が起きてまいります。件数増加とともに、そういった市内、市外への搬送、それから太田市郊外にお住まいの方は太田市以外の近隣の医療機関、市外の医療機関にかかりつけがある場合には、かかりつけを優先して搬送いたしますので、当然管外への搬送もふえるという形になります。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、救急搬送した先の病院では特に問題はなく、行ったら受け入れてくれるという状況ということなのでしょうか。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　医療機関につきましては、太田市内、太田市外、あるいは県内、県外、いずれの医療機関につきましても、問い合わせをして応受が可能であれば、特に問題なく収容をいただいております。 ◆委員（宮沢まりこ）　後で伺っていきたいのですけれども、市内の救急患者のキャパシティーは何人くらいなのでしょうか。 ○委員長（高橋美博）　宮沢委員の質疑は９款に関するものでありますので。 ◆委員（宮沢まりこ）　済みません、９款ではないのですけれども、内容が、さっき茂木参事が答弁していただいてありがとうございました。本市の救急医療の管外搬送率がふえていて、その病院がどうも１つの病院に集中してしまっているように思います。資料を見るとわかるのですけれども、ご存じかと思いますが、３次救急を受け入れている病院がこのまま一極集中してしまったら、その病院に負担が行ってしまうと考えられるのですけれども、この状況をどのように健康づくり課のほうでお考えでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　３次救急の具体的に申し上げますと太田記念病院で、このまま継続したらどうかというご質問でございますが、今、確かに風邪を引いても恐らく太田記念病院に行く方もいらっしゃると思います。当課としますと、かかりつけのお医者さんにまず診ていただくということを薦めております。太田記念病院がかなり重要になっています。館林厚生病院のほうでは産科がなくなり、足利のほうでも恐らく産科がなくなりつつあるという情報も得ております。そういう意味では、地域で支え合わなければならないという考え方があります。 　６病院がいつまでも今の体制を継続できるという支援ができることを当課としては考えておりますので、このままどこも欠けることなく、診療科も閉科することなく継続してやっていければいいかと思っています。その点は、太田記念病院の先生はとても疲弊しているという情報を頂戴しています。そういうことを総合的に考えますと、太田記念病院の負担はかなり大きいのかと思います。そういうことで感想を持っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に、１６８ページ、４款１項４目、がん患者ウィッグ等購入費補助金についてなのですけれども、この事業はがんの治療に頑張っている女性が前向きになれるとてもいい事業だと思います。新たな事業ですので、概要は先ほど伺ったのですけれども、この当初予算１８０万円の根拠はどのようなことでしょうかということも伺いましたか。関連になってしまうのですけれども、今後どれくらいの需要があるかわかりませんけれども、もし不足するようでしたら補正で対応していただいて、一人でも多くの患者さんに日々を明るく過ごしていただきたいと思います。もう１度部長のご所見をお願いいたします。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　まだ何分新年度、平成３１年度に行う事業であります。その申し込み状況等によりまして、もし不足するようであれば、財政当局とも相談をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　このウィッグのもとになる髪の毛の寄附のことですけれども、ヘアドネーション、ご存じだと思うのですけれども、今、ぐんま国際アカデミーの生徒が力を入れて活動しております。私も今、ヘアドネーションに髪の毛を寄附しようと思って頑張って伸ばしているのですけれども、この髪の毛をカットする際に美容室で料金形態がばらばらだそうなのです。美容室に行かれた方はご存じかと思うのですけれども、ロングヘアをカットする場合、長さによって髪のカット料金がショートの料金と変わってきてしまいます。せっかく寄附してくれるために、美容室に行って正規の値段を取られてしまうというのはちょっとかわいそうなのかなと思うのですけれども、この差額分を市単独で補助するのもありなのかと思うのですが、部長、どうお感じでしょうか。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　これに関しましては、まず、私どもではウィッグに対する補助ということでありまして、そのウィッグを製作するために協力してくれた方にどう報いるかということではないかと思います。ただ、その段階でカットした髪がどのように使われるかというのがすぐわかるかどうかというのは大変難しい問題ではあると思いますので、今後とも先進事例があるかどうか等についても調査をしながら研究してまいりたいと考えております。ただ、今すぐは、申しわけございません、難しいかなというふうに考えます。 ◆委員（宮沢まりこ）　ぜひ近いうちに実現できることを願って、次の質問に移ります。 　１７６ページ、リサイクル推進事業についてです。行政センターのペットボトル、その他プラスチックの回収にかかわる費用が計上されていると思いますが、この中のどこに当たるか、お聞かせください。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　ペットボトルの回収費用は、１８０ページにありますごみ収集経費のうちのごみ収集業務委託料の中に計上されております。 ◆委員（宮沢まりこ）　委託されているということなのですけれども、この収入というのはあるのでしょうか。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　通常のステーションに出される資源ごみと同じように、行政センターにあるペットボトル等の倉庫については、資源ごみとして回収してリサイクルプラザへ搬入している状況でございます。収入はございません。 ◆委員（宮沢まりこ）　古紙、古着の回収もしていると思うのですけれども、その売り上げの管理はどのようになっているのでしょうか。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　この件は昨年の決算特別委員会で委員から質問があったのですけれども、紙とか段ボールといった行政センターにある倉庫については、地域の管理団体がいますので、そちらで管理と運営をしている状況でございます。当課では特に管理をしておりません。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、この行政センターの費用の把握というのは担当課でされているのかと思うのですけれども、把握というのはしているのでしょうか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（長谷川隆史）　行政センターでは、正確な把握はしておりません。特に世良田地区に関しましては、地区の人口が少ないものですから、約１万円程度、月に収入があるというようなお話は聞いております。 ◆委員（宮沢まりこ）　世良田行政センターではそうということで、ほかの行政センターもそうかと思うのですけれども、全体を把握されているのは副部長、いかがでしょうか。 ◎市民生活部副部長（富宇加孝志）　古紙、古着の関係につきましては、各地区のリサイクル推進団体が管理運営を行っているところであります。行政センターにおきましては、倉庫の管理等の環境美化に努めているというような状況でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　管理は、行政センターの場所を貸して、管理しているところは違うにしても、施設を使っていただいているわけですので、費用を市に収入として入れる必要があるのではないかと考えますが、財政課長、いかがお考えでしょうか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　歳入の受け入れ方法等につきましては、それぞれの所属等にお任せしている部分等もありますので、今後、その辺についてはよく検討してまいりたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　１７２ページの環境衛生事業についてお聞きいたします。１７２ページのスズメ蜂駆除業務委託料の５１８万４，０００円について、昨年の夏は非常に暑くてスズメバチも余り見かけなかったのですけれども、どのような状態だったのでしょうか、お聞きいたします。 ◎環境政策課長（高橋公道）　昨年ということですので、平成３０年の夏ということでお答えいたします。今年度、スズメバチの駆除件数は３２２件、その前の年度、平成２９年度は４３０件でしたので、前年度よりも駆除件数は少ない数字でございました。 ◆委員（正田恭子）　世良田の公園にスズメバチがいると冬になって聞いたのですけれども、そこの３２２件の中に入っておりますか。委託しているからわからないですか。 ◎環境政策課長（高橋公道）　一般市民のお宅にスズメバチの巣ができた場合、駆除を市の委託料として行っているわけですけれども、そこの公園がもし公共の公園であると、そこの担当部署が駆除したのかと思うのです。申しわけありませんが、そこら辺のはっきりしたところはわかりません。 ◆委員（正田恭子）　世良田の今井公園だと思うのですけれども、花と緑の課の関係はありましたでしょうか。 ◎行政事業部長（高柳篤）　公園の公共施設等に関しましては、その担当課で処理するということになっておりますので、そこにあったかどうかというのは手持ち資料がございませんけれども、当然公園の中にスズメバチの巣等があった場合には私どものほうで撤去しております。 ◆委員（正田恭子）　スズメバチの駆除は業者に委託しているのですね。 ◎行政事業部長（高柳篤）　公園につきましては全部業者への委託です。 ◎環境政策課長（高橋公道）　環境政策課で行っているスズメバチの駆除につきましても業者委託でございます。 ◆委員（正田恭子）　どこのところに駆除されているかということはわからないのですか。ここで３２２件あって、どことどこがあったのか。公園で子どもたちが遊んだりする場合で非常に危険だというお話を受けたのですけれども、そういう報告はないでしょうか。 ◎行政事業部長（高柳篤）　業者にお願いしますと、一遍に全部は取れないですので、数を当然取ってしまって、極力飛んだ蜂も巣に戻った時点で取るというような状況になっております。 ◆委員（正田恭子）　公益的な公園とか、そういうところのスズメバチというのは極力排除していただきたいと思っています。そういう報告も受けていただきたいと思うのですけれども。 ◎行政事業部長（高柳篤）　うちのほうは花と緑の課にご連絡いただければ、公園等につきましては除去いたします。 ◆委員（正田恭子）　１７４ページの犬避妊手術助成金に対して８０万円の予算がついております。何頭の犬の手術なのでしょうか。 ◎環境政策課長（高橋公道）　犬の避妊手術の助成件数でございますが、平成３０年度１月末現在でございますが、１２２頭でございます。 ◆委員（正田恭子）　その下の猫避妊手術助成金も一緒にお聞きいたします。 ◎環境政策課長（高橋公道）　猫の避妊手術でございますが、これも平成３０年度１月末現在で３６５匹でございます。これが避妊でございますが、猫の去勢の助成の件数で申し上げますと、１月末現在、２４８匹でございます。 ◆委員（正田恭子）　その今度の予算は２７０万円ということで、猫の場合は両方するということですね。 ◎環境政策課長（高橋公道）　猫につきましては、雌の避妊手術、雄の去勢手術に助成してございます。 ◆委員（正田恭子）　道路を走っていますと、猫とか犬の死骸を見かけます。そういうものは太田市内ではどのくらいあるのでしょうか。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　うちのほうで道路上のへい死獣ということで委託業務で回収している部分と直営で回収している部分があるのですけれども、犬猫が大半になると思いますので、へい死獣の回収件数ということでお答えしたいと思います。平成２９年度でありますけれども、市役所の職員が直営で行って回収しているのが８４８件、委託業者が回収しているものにつきましては２２１件、合計１，０６９件、平成３０年度２月末現在になりますけれども、直営で回収している部分につきましては８２９件、委託につきましては１６６件、合計９９５件となっております。 ◆委員（正田恭子）　すごい数のへい死獣だと思うのですけれども、例えば猫に餌をやっている人が、ご老人で猫をかわいがっているお宅を随分と見かけるのです。猫屋敷というのも随分と見かけます。でも、それをどうしたらいいのかというのが、かわいがっているということでなかなか言うこともできないのですけれども、そういうふうに路上で猫に餌を与えている人とか、そういうことを注意するということがなかなか難しいですね。怖い。ですから、何とかそういうことをやめさせるという方法がありますか。 ◎環境政策課長（高橋公道）　猫に関するご相談等も、市のほうにご相談があることはあるのですけれども、群馬県の動物愛護センターがございまして、東部出張所があるわけですけれども、そちらに相談があった場合には対応をお願いしている状況でございます。 ◆委員（正田恭子）　そこの場所にも行って相談したことがあります。ただ、猫というのはかわいがっている人の気持ちが物すごく強くて、なかなかできないで、そのままになってしまっている状態がありまして。でも、猫は外に出てしまいますし、そういう何か規制みたいなものがないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長（高橋公道）　群馬県の条例で、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例というものがございますけれども、その中で犬については係留しなければいけないとか、係留ができない場合は室内もしくは囲いのあるところで飼いなさいというところがあるのです。猫についても、できるだけ室内飼いということはお薦めしているかと思うのですけれども、そこまで規制はできるものではないというところで、そこを確実に解決できるような決め手は今ないというところでございます。 ◆委員（正田恭子）　猫の被害というのが非常にあるのです。庭に不始末をしたり、そのまましたりとか、そういうのを見たり、それと道路でそれだけの死骸が回収されているということを考えると、何か対策がないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長（高橋公道）　群馬県では、地域猫ということで地域で猫を飼う、面倒を見るというところであれば、県の援助等もいろいろあるのですけれども、それも地域で理解がないと、そういった援助も受けられない。ですので、そこはその方に県の動物愛護センターから引き続き指導していただくしかないかなというところで、こういったご回答で申しわけありませんが、よろしくお願いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩 ○委員長（高橋美博）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構です。 　執行者への再度のお願いですが、答弁は簡潔にお願いいたします。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（五十嵐あや子）　１６４ページ、４款１項１目、骨髄移植ドナー支援事業補助金というのがございます。皆様ご存じのとおり、オリンピック選手が白血病ということで、本当に日本中が助けたいという思いに、機運が高まっているということ、もう１点は正しく知るいいチャンスかと思いますし、ぜひこの事業についてご説明をお願いいたします。 ◎健康医療部参事（野村克明）　骨髄移植ドナー支援事業でございますけれども、年齢制限がございます。１８歳から５４歳までということで、比較的移植には体力を使うということで、もっと伸ばしたほうがいいのではないかというご意見もありましたけれども、麻酔をかけてかなり体力は使うので、恐らく５４歳ということになっているかと思います。市内にお勤めの場合は、そのようなドナーの休暇制度がある場合には、そこの会社の制度を使っていただく。ただ、ない場合には、健康づくり課のこの事業を使っていただくという形になります。ドナーの場合は、血液型のＡ、Ｂ型とか、そういうものではなくて、かなり細かいＨＬＡという型がありまして、それが適合しないとうまく合致しないという制度であります。その点、そういうご意思があった場合には、１日２万円を最高７日間、１４万円までをお支払いするという制度でございます。過去にも実績がございますので、来年度も継続してやっていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐あや子）　年齢的には私もアウトになってしまいまして残念なのですけれども、もう１点お伺いしたいのは、もしこのドナーを希望する場合は、どこの病院を受診するかという点で、わかる範囲で結構なのですが、教えていただければと思います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　そのようなご意思がある方、まず、どこでしたらいいかということでございますので、市内では学習文化センターの敷地内にあります太田献血ルームでまず言ってもらう。そこで意思表示をしていただくと、当日は２㏄ぐらいの血液をとりまして、希望されている方が何型なのか検査をします。そういうことで一応登録になったということになります。大きなデータベースの中に登録になった、それが通常で言うと赤十字とリンクしています。もう１つは、普及啓発のほうでは骨髄ドナーのバンクというものがございます。そこで登録をして、求めているＨＬＡ型が合った場合には指名されます。それが１対１ではなくて、欲しい方がお１人に対して４名とか５名になります。その中で、体調ですとか一番合う方をまた選定させていただいて、それに検査ですとか当日の骨髄の採取ですとか、それにかかるのがいろいろな日数があるということで、７日間を想定して１４万円という形になります。よろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐あや子）　身近な太田献血ルームで、まず取っかかりというか、入れるというのは、もっと違うかなと思っていたので、これは皆さんにまたアピールできることかと思いました。ありがとうございます。 　次に参ります。次に、１６８ページ、４款１項４目、市民健康診断事業、これは本当に大事な事業ということで、全部やりますと、毎回これは健診率はどうかというお話になってくるのですけれども、今回は絞らせていただきます。昨年度からでしょうか、歯周病健診ということでスタートしました。この事業について説明していただければと思います。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　この事業は、太田新田歯科医師会に委託している事業でありまして、全て対象の方は医療機関に受診券を持っていっていただいております。対象は４０歳から７０歳までの５歳刻みの方を対象としております。自己負担は、ほかの健診と同じで５００円、平成２９年度から始めまして、平成２９年度が１９７件、今年度はまだ最終ということではありませんが、２２３件となっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　体の健康は口からということで非常に大事な事業であって、スタートしたときは、申しわけないのですが、余りＰＲしていなかったので、どれくらい受診されたのだろうということで心配しておりましたが、一応３桁行ったということで安心しました。また、今後もぜひこれは推進していただきたいと思うのですが、この間、歯科医師会の先生方とお話をする機会がありまして、高校生まではいろいろな歯の治療とかができるが、ただし、大学生になったときになかなか口の治療に行けなくなる。ここがすごく大事だということと、４０歳からではちょっと遅いのではないかというお話もありました。また、来賓の皆さんの中には、３カ月に１回は私は行っておりますというお話をいただいたりとかしたのですけれども、この健診について今４０歳からということなのですけれども、これをもうちょっと下げるということをぜひ来年度研究していただきたいと思うのですが、それについてご所見をお伺いしたいと思います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　まだ医師会の先生方と具体的にはお話はしていないのですが、口の衛生、口腔衛生というのがかなり、がんまでにはつながらないのですけれども、ドミノでずっとつながっている病気の列があるのだと。一番最初に菌が何をいじめるかというと、口の中から虫歯、次が歯槽膿漏、そういうことで内臓に伝わってきまして、それが全ての運動ですとか食事ですとかにかかわってきますので、そういう意味では本当に大事な健診の入り口かと思っています。ドミノ倒しという言葉が我々の言葉ではありますが、非常に重要である。また、そういうことで今後、歯科医師会の先生と研究してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐あや子）　また、口関係で気になるのですが、皆様もご存じのとおり、タレントの方が舌がんということで今驚いているのですけれども、報道される中では、半年であれだけ進行してしまうのか、別の病名かと思っていたら違ったということで、私たちも報道関係で非常に知識を得たなというふうに思いました。 　私も５年ぐらい前に東京へ行ったときに、ある区で口腔がん検診、無料を始めましたという看板を見て、そのときは、まだ口腔がんとか、そういう知識がなかったので非常に驚いて、そのまま自分の中で勉強させていただいていたのです。先ほどの続きなのですけれども、この間、歯科医師会の先生とお話ししたときに、口腔がんの検診はどうですかということを話し合っていたときに、伊勢崎市がやっているよというお話を伺いました。私もその後、調べたら口腔がんは、ほかのがんに比べてはどうかという感じはするのですけれども、気づいたときはもう手おくれになっているということが多いがんであるということを考えると、うちのほうも口腔がん検診を視野に入れてもいいのかなということ、あと市民サイドに立つと、それを心配したときに、どこのお医者さんに行っていいのだろうというのがわからないのですね。そういうことを含めて、今後、これもＰＲしていただいて、市民の健康増進ということで早期発見、早期治療ということで推進していただきたいと思いますが、これについてご所見をお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（野村克明）　健康づくり課ですと、内臓系に注意してまいりました。今回の芸能人の方のニュースを考えますと、ステージ４ではないかというような報道もありました。そういう意味ですと、もう少し早く気づくものもあったのではないかと思っております。ステージゼロとかステージ１、いろいろな部分になりますと治すこともできますので、そういう意味だと口腔がんも項目に入れなければならないかと考えております。先ほどと同じような答弁になりますけれども、歯科医師会の先生方と相談しながら、また当課としても研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　ぜひ来年度よく研究していただいて、市民の健康につながるということでどうかよろしくお願いいたします。 　では、次に参ります。次は１６６ページ、ちょっと戻ります。４款１項３目、養育医療費ということで、これについて説明をお願いいたします。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　養育医療費について説明させていただきます。養育医療費は、母子保健法に基づいているもので、どちらの市町村でも行っております。平成２５年ぐらいまでは国と県の補助事業だったのですけれども、それ以降、市、県、国で助成して行う事業となっております。対象は、出生後に１歳未満のお子さんで体重が２，０００グラム以下で治療が必要なお子さん、そして治療する医療機関も決まっておりますので、その決まった医療機関での治療を行うということで診断書をいただき、治療方針等が固まった後に太田市に申請に来ていただいております。 ◆委員（五十嵐あや子）　こういう表現でいいかわからないのですが、例えば平成３０年度、あるいは前年度でも構わないのですけれども、何人ぐらいのお子さんがいたのかお願いします。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　平成２５年度にこの事業を県から引き継ぎまして、それ以降７０人ぐらいになっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　約７０名のお子さんがこの補助を受けて、多分すくすく育っているのかと思います。私も、これに興味を覚えたのが、先日テレビでもやっていまして、もちろん上毛新聞にも出たのですけれども、２６８グラムで生まれた赤ちゃんが退院しましたという記事が載っていました。実は３００グラム未満で生まれた赤ちゃんというのが世界では２３人いて、その１人に今回の赤ちゃんが入るということだったのですね。割と女の子のほうが強いのかなというふうに思うのですけれども、この２３人中４人が男の子だったという発表がありました。余分な話になってしまうのですけれども、この記事が上毛新聞に出まして、真ん中にこの赤ちゃんの写真が出ていました。ところが、その近くには８歳の子どもが虐待という記事が、泣いてしまいそうなのですけれども、命の大切さというのをしっかりやっていきたいと思っております。この事業というのは、本人が知るというのは医療機関からという考えでよろしいですか。わかりました。今後も、命を守るためにどうかよろしくお願いいたします。 　次に行きます。次は１７４ページ、先ほど出ましたけれども、４款１項７目で同僚委員から犬猫の避妊関係の質問がありました。殺処分ゼロを目指している日本でもありますけれども、まだまだこのように毎年、１，０００匹ぐらいの猫が亡くなったり、また、いろいろなところに行ったりとかしているかと思うのですけれども、これは年々少なくしたいなという思いで、私も猫殺処分ゼロを目指してということで二、三回質問をさせていただいたと思っております。その中で先ほどご答弁いただきまして、猫を避妊手術助成金のところで課長から説明がありまして、雌だけではなくて、雄猫の去勢のほうも始めたということで、平成３０年度から始めた事業ということで非常に評価しております。当時、何回も猫の去勢も必要だというお話をしてきたのですけれども、必要ではないという答弁がずっとあったのですが、平成３０年度、この事業が始まりまして、去勢も結構いらっしゃいましたね。去勢が２４８匹ということで、非常に評価したいと思います。
   　私から質問は、犬と猫の避妊の助成があるのですけれども、前年度、多分予算を出したのですけれども、その予算が余って、この予算がついたかどうか、この数字でいいかどうか。 ◎環境政策課長（高橋公道）　前年度、予算が余ったから雄猫の去勢について、その予算の中で追加、やるようにしたということではなくて、新たに雄猫の去勢手術も必要というところで、その分は追加で予算は計上してございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　今度は犬の去勢も始まるということで、違いますか。お願いします。 ◎環境政策課長（高橋公道）　今年度、猫の去勢手術について、雌猫の避妊手術だけの助成だったところを雄犬の去勢手術についても平成３０年度助成を始めています。犬につきましては避妊のみでございます。犬の去勢は行っていません。猫は避妊手術プラス今年度から去勢の手術についても助成を行っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　ぜひまたＰＲしていただいて、今回は広報おおたにも出ていましたので、反響があるかと思います。また、去年ですか、猫の飼い方教室というのを市のほうでしていただきまして、来年度もこのような教室は開いていただけるのかどうか、お伺いいたします。 ◎環境政策課長（高橋公道）　猫の飼い方教室でございますけれども、昨年度、今年度と実施しまして、来年度も実施したいと考えています。 ◆委員（五十嵐あや子）　たくさんの方が集まっていて、本当に勉強になりました。ふだんかわいいだけの猫が、いや、こうしてはいけないとか、いろいろ参考になりましたので、こういうものは一人でも多くの市民に知っていただけくようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　では、次に参ります。今度はごみ収集のほうで質問をしたいのですけれども、昨年、ごみ減量ということで質問をさせていただきました。そういう中で、多分６月定例会で質問したときに、公共施設で発生する剪定枝の受け入れについてということで、新田緑のリサイクルセンターに搬出するようになった。当時、２カ月で何万トンという多くのごみが運ばれたというのを聞いて、非常に驚きとともにすばらしい事業だなと思っております。ことし、今３月に入ったのですけれども、その事業を始めて今どのくらい成果が出ているか、それのご説明をお願いいたします。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　剪定枝の枝は、公共施設から発生されたものですけれども、１月末現在の数字でありますと、昨年と比較しますと２８４．２３トンの増加ということで受け入れを行っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　２８４トンというのはすばらしいですね。いかに燃やさないかという部分では、この１年間、この事業ができたというのはすばらしいと思います。１点心配なのが、昔、新田緑のリサイクルセンターで余り搬入が多くて機械が非常に傷みやすいというお話を伺っておりますけれども、今回、１年間を通してリサイクルセンターの機械の老朽化というのは大丈夫かどうか確認させてください。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　昔はそちらで破砕をしていたのですけれども、今は計量と車からおろして剪定枝を重機で集めるというだけですので、重機は古いのですけれども、昔ほどそういった経費はかからない状態になっております。 ◆委員（五十嵐あや子）　安心しました。これから家庭の剪定もそちらへ持っていくと、燃えるごみが少なくなって清掃センターの炉の傷みも少なくなるのかなと期待しております。今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、オリンピックに関することで質問したいと思うのですけれども、平成２９年から始まった事業かと思うのですけれども、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というのがありまして、これについての説明をお願いいたします。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　東京オリンピックで使用するメダルを都市鉱山というのですか、スマートフォンとか携帯電話とかを回収して原料を集めるという国のほうで進めている事業でございます。清掃センターにおきましても、国の事業に協力して回収しているところでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　清掃センターで協力しているということで、回収場所は何カ所あるのでしょうか。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　清掃センターのみになります。 ◆委員（五十嵐あや子）　清掃センターのみでちょっと目につきにくかったかと思うのですけれども、どのくらい集まったでしょうか。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　今現在ですけれども、国のほうから回収する箱が支給されます。いっぱいになって１０キログラムぐらいになるかと思うのですけれども、１箱と半分ぐらい集まっている状況です。 ◆委員（五十嵐あや子）　多分そこに出された方は、オリンピックでメダルをどなたかがかけたときに、自分のが少しまざっているのかなということで楽しみになるかと思います。まだ時間があるようでしたら、再度ＰＲして集まるようにと思いますが、いかがでしょうか。 ◎清掃事業課長（坂本弘）　この事業ですけれども、国では一応３月末で終わるということなので、うちのほうも終了ということで、３月２０日号の広報で周知するような状況でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　３月末までということで、今持っていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、ぜひみんなでＰＲして、そこに携帯電話とかを出すようにというふうにしていきたいと思います。私もＰＲしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　１６６ページ中段の乳幼児健診システム機器借上料の件でございますが、今年度が１５５万８，０００円、来年度が１３万６，０００円の予算ですが、この差異についてお伺いいたします。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　成育支援システムの電算委託料は、５年長期継続ということで最初からやってまいりまして、その５年が終わりまして、今度は通常の母子保健事業の電算委託料の中と使用料で賄うというふうになっております。 ◆委員（大川陽一）　そうすると、この事業は、かつては乳幼児健診新システムという呼び方で事業化されたと思います。発達障がいの子どもたちのデータを蓄積し、その活用を狙いにしたというふうに考えていますが、スクラップするということでよろしいのですか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　この資料は障がい児をということではなくて、太田市の全部のお子さんのデータを集めていくものです。その中で、ことしの３歳児健診のお子さんがやっと赤ちゃん訪問からのデータが集まったところであります。今、健診、それぞれのアンケートの平均値を出して、お子さんごとのその平均値からどの程度にいるのかというところを分析しております。ということで、縮小とか、そういうことではありません。ベースとして成育支援システムは、これからも使うというふうに思っております。 ◆委員（大川陽一）　安心いたしました。それでは、もう少し深掘りしたいと思うのですが、先日、２月２６日に群馬大学の岡田教授の講演会がありまして、発達障がいの関係のお話でした。発達障がいの関係なのですが、種類と発現年齢というのですか、その辺がわかったら教えていただきたいと思うのです。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　発達障がいは、発達障害者支援法によって少し分類がされていると思います。広汎性発達は、自閉、アスペルガー症候群を含みます。一般にはＡＳＤと言われております。特徴は幾つかの場面でコミュニケーションや対人関係のつまずきがある。また、特定の言動や興味関心に対する好き嫌いがはっきりしていて、それが繰り返されるというような特徴があります。このお子様の発現年齢は１歳過ぎということです。学習障がいがＬＤと一般に言われております。こちらの特徴は、知的発達のおくれはないのに読む、書く、計算する能力などのいずれかに著しい困難を示すお子さんのことです。多くは小学校に入学して学習を始めるようになってから気がつくと言われております。発現年齢は２年生から４年生のころと言われております。注意欠陥多動性障がい、一般にＡＤＨＤと言われております。特徴は、自分の注意力、感情、衝動をコントロールする力が弱く、学習や社会生活で支障を来す。人によって症状のあらわれ方はさまざまです。発現年齢は７歳ごろということで示されております。 ◆委員（大川陽一）　自閉スペクトラム症とＡＤＨＤとＬＤということで、自閉スペクトラム症は、先ほど議論がありましたけれども、サックス・Ｊが非常に有効であるということで既に取り組むということでよろしいでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　今、私たちが学んでいる中では、市町村保健師が健診の中で一番活用しやすい観察法ということで、県内の保健師、他市の保健師も学習し始めております。１歳半のお子さんに対しては効果があるのではないかと思います。 ◆委員（大川陽一）　私は特にＡＤＨＤの子どもたち、その中では結構多いと思っているのですけれども、その子どもたちは、先ほど７歳ぐらいというふうな答弁がありましたけれども、５歳、６歳、７歳ぐらいということは、どうしても５歳児健診が一番有効であろうというふうに私は思っています。県内で三、四市やっているのですけれども、栃木県では全市実施しているという大きな違いがあるわけで、この５歳児健診をやれるような方向性というのはなかなか見つからないのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　今回、２回モデル事業をやりました。その中で新たに見つかったお子さんというのは１名ぐらいでした。５歳になるまでには、私たち保健師は各健診で気になるお子さんは把握しております。その子が小学校に入るまでは、一応地区担当ということでお母様と継続した支援をしております。診断を受けたい場合には診断ができるところを紹介したり、療育がということであれば、それぞれに紹介しております。そういうことで健診をやらなくても、私たちは、そういう地道な経過をとりながら、お子さんたちにふさわしい進路に向けていけるようにしているつもりなので、５歳児健診をやれる日程的なものとか、それは私たち保健師の立場の問題になってしまうかもしれないのですけれども、今それほど２回やったモデル事業の中で必要とされていないのであれば、ほかの方法で５歳児に、就学前のお子さんたちには今までどおりの支援をしていきたいと思っております。 ◆委員（大川陽一）　私は、方法論はいろいろあると思うのですが、私の一番の思いは、やはり小学校の教諭、先生方は、例えば物事を忘れたり、あるいは忘れ物をしてしまったりしたときに、何とかこの子を自立させようという教師の思いがあるわけですよ。そのときに発達障がいの子でなければ何ら問題はないのですけれども、そのときに多少強めに言った場合に、発達障がいの子はもう本当に受け入れられなくなってしまうのです。そして、それが高じてくると不登校につながる。だから、このことだけは避けたい。だからこそ、健診でそのデータを教育委員会と共有する。これが発達障がいの子どもたちの支援で最大な事業かなと私は思っているのですけれども、参事、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（野村克明）　大川陽一委員の言うように、入学するまでに何らかの発見をして、できるならばもっと早く発見して、フォローといいますか、養育をして入学までには間に合わせるというような、もちろん大川陽一委員の言っていることは重々承知しております。 　そこで、今回、当課でやったアンケートですとか意見を聞く、訪問にプラスもありましたけれども、今回のやり方というのはとてもボリュームがありまして、また、お手紙をお返ししたときには、園のほうも少しアレルギーがございました。お母さん方も、園での生活と自宅での生活の差があり過ぎる。こんなこと、うちではできていますよというような意見もございました。それなので、今回のアンケートですとか相談事業というのは、その書類はお届けして、お母さんの判断をとるという形は継続してまいりたいと思っております。プラス今回の１歳６カ月児で行わせていただきたいと思っていますサックス・Ｊというのは、例えば草津町で５歳児に行っている行動観察法の部類に入るかと思うのです。お子さんが、その年代でどのような行動をとれるかどうかというのを客観的に見るというのを草津町でも今実行しております。それが恐らく大川陽一委員の言うような５歳児健診という意味合いだと理解しております。それのもう少し小さい版でありますサックス・Ｊというのが１歳６カ月で開始できるということで、これは県の薦めもありまして、実際に保健師も勉強しましてやり始めました。これの大きな違いというのは、お母さんが自分の行動を目の前で見るということが一番重要な案件であります。その点で気づいていただくというものは、今やっているアンケートよりも非常に効力は高いと思っております。 　その点、１歳６カ月でサックス・Ｊをやらせていただいて、これで来年の歯科健診、２歳でやるのですが、２歳で試しをやらせていただいて、本当にＡＤＨＤとかＬＤとか、これから進む障がいにとって、どのような形が、いつやるのが一番いいのかというのは健康づくり課でも考えておりますので、そこら辺の長いスキームの中で１歳６カ月でやらせていただく。来年は２歳の歯科でやらせていただく。そこでＡＤＨＤの早い発見につなげる。そういう考え方でおりますので、アンケートは継続します。また、園訪問も続けてまいります。ですけれども、少し違った方法で平成３１年度は同じように行動観察法でやっていきたい、それで早く親に気づいていただく、そのような考え方でおります。少しお守りをいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　部長にお伺いしたいのですが、園訪問を結構まめにやっているのですね。私も過去、保育協議会の会長をやっていたので、園長先生を大分知っていまして、私が訪問します。そうしますと、保健師さんが来たばかりだよねとか、いろいろ保健師がくまなく行かれているのです。保育士も、そのことはよくわかっていまして、私もいろいろなニュースを知ることができて、園によっては保育士のスキルが高くて、保健師の来る前にもう保護者の皆さんと話ができているという例もあるのですよ。それだけ保健師の技術力、特に太田市の保健師は優秀なのですよ。 　先ほどいろいろな話が出ました。例えば副市長からも、マネジメントだという話もありました。そのことを少し私は触れたいのですけれども、どのような状況なのでしょうか。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　私どもの保健師のスキルについてお褒めいただき、ありがとうございます。確かに、先ほどもございましたように、上を見ればきりがないと申しますか、保健師の数はいればいるにこしたことがない専門職でございます。ただ、やはり人事管理、職員の適正な配置を考えますと、必ずしも専門職を何十人もふやしてくださいということは言える状況にはないことも十分承知しております。 　そのような中で、専門職としての保健師の仕事をもっと充実させるために事務職が配置いただければ、少しでも専門職である保健師が本来の仕事に向ける力が大きくなるのではないかとは思っております。ただ、やはり人員配置につきましては、適材適所、適正な範囲での配置ということもございますので、保健センターに何人事務職が欲しいということは、心の中ではございますが、そのあたりは人事担当課とも協議をいたしまして、要望いたしまして、適正な配置をしていただければと考えております。 ◆委員（大川陽一）　副市長にお伺いします。その前に、今言われた保健師の仕事は保健師でないとできないのですよ。看護師の免許を持っていて保健師になれるわけです。それだけ知識が豊富になっているわけですね。そういう方は、それらの仕事を徹底的にやってもらいたい、そう思うのですよ。それで何も入力は保健師でなくてもいいのではないですかという考えを私は持っています。それも部長のマネジメントで絞って絞って絞り上げる、そして、どうしてもだめなら副市長にお願いする。副市長、私は今、部長の話を聞きました。入力とか普通の事務をやる人は事務職でいいのではないですかね。その辺のご理解をいただいて、もっと保健師らしい仕事をどんどんしてもらって、ぜひ５歳児健診に結びつけてもらえればありがたいと思うのですが、副市長のご意見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　大川陽一委員のおっしゃる方向で、子どものことですから、これは市の宝であり、国の宝ですから、その成長を阻害しない、あるいは助けるといったことにつきましては、プライオリティーを高くやる必要があると思いますので、誰でもできる仕事と資格がなければ、資格がなければといいますか、最適な対応をしていただくために、資格を取っている人たちの力を減殺することなく、仕事が回っていくようにするのが我々の務めだと認識しております。 ◆委員（大川陽一）　子どものためでございますので、子どもがどんどん少なくなってしまうので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　次に、１６８ページ、尿中コチニン検査の件でお伺いいたします。代表総括質疑でも伺っているのですが、ニコチンが体に入ると、尿の中にコチニンという物質に変わって出てくる。だから、コチニン検査をすることによって受動喫煙をしているかどうか、多分そういうことで検査されるのかと思うのですが、あえてコチニン検査の概要について伺います。 ◎健康医療部参事（野村克明）　コチニン検査の概要でございますが、前の新聞報道では群馬県の男性の喫煙率が悲しいかな全国１位でありました。今まで議会でもいろいろ受動喫煙に対してもご議論をいただきました。そこで、コチニン検査の関係です。３歳児健診のときに５㏄でございますが、スピッツというのですが、それに少し持ってきていただきまして、専門の業者にどのぐらいコチニンの成分が溶けているのか、いわゆる受動喫煙されているのかというのを調べていただきます。それのデータをまたお母様方にお返しいたします。そこで、ご家庭でご議論していただきたいと思っています。 　たばこを吸うよりも、やはり吸わないほうがもちろんいいわけでありますので、そこら辺のご家庭での協議、また、そのデータを今後、健康づくり課でも、受動喫煙なり禁煙の講演会等でも使用してまいりたいと思っています。全部では、強制的には行いませんが、同学年が１，８００人ぐらいいますので、そのうち希望される、半分にしても９００人ぐらいになるかと思うのです。全員のデータがとれれば一番いいのですが、強制もできません。その点で希望者によりということで実施してまいりたい。その結果をご家庭に返して、ご家庭の禁煙を議論していただきたい。そのような考え方でおりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　この取り組みは、全国でもそんなにやっている自治体はないと言われております。近くでは熊谷市が小学校４年生に対して９０％の率でコチニン検査をしている。太田市は半分、５０％を目途に検査をしようとしている。熊谷市ははるか前からやっていて１０年で結果が出た、受動喫煙の防止ができつつあるというふうな報告がいろいろなところで言われております。太田市は単年度でやるような話なのですが、予算的には単年度なのでしょうけれども、私は、熊谷市と同じように、最低でも１０年間やるべきだと考えております。先ほど副市長との議論にもありました。子どもたちのことだから私はどんどんやってほしいと思っているのです。答弁をお願いします。 ◎健康医療部参事（野村克明）　隣の熊谷市が１０年前からやってやっと結果が出た、とても長いスキームであります。恐らく検査をしますと、何がしかの結果が出まして、ご家庭で論議していただくと思います。１年でやめてしまえば、それで終わりではないかというご議論になってくるかと思います。やはりこれは継続しなくてはいけないものだとは思っております。 　ただ、単価が結構高い金額でございます。費用対効果から考えて、まず１年目をやらせていただいて、その実績、成果、追跡のアンケートではないのですけれども、どれくらい協議をしたとか話をしたとか、どれくらい禁煙につながったとか、結果を出さなければ、私たちの仕事も多額の税金をかけますので、責任があるかと思います。１年間は、この予算では実施させていただきますが、費用対効果も考えながら、また委員会でも報告をさせていただきながら、進める、進めないは判断してまいりたいと思っておりますので、今のところでは継続する意思はあるけれども、費用対効果を見ていきたい、そのようなことでございます。よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　このコチニン検査に当たって、こういうふうに言う人もいるのです。たばこ税が１７億円あるのだ、ちょっと気になるのだというふうな人もいますが、しかし、医療費の削減はこんなものではないと思うのです。受動喫煙防止が確立できれば医療費削減が見込めるということで、ぜひたばこ税についての神経質な考えはおやめにしていただきたいと思うのですが、部長、お願いします。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　私も以前ご答弁させていただいた記憶があるのですが、たばこ税の金額に対して国立がん研究所で試算いたしましたがんに関する治療費、医療にかかる費用のほうが多額であるという実態をもっと市民の皆様に周知させていただいて、市民の方々が喫煙に対する危険性を意識していただくことが大切ではないかと考えます。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５３分休憩 ○委員長（高橋美博）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　５款労働費～７款商工費に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（今井俊哉）　予算書１９１ページ、６款１項８目土地改良事業費に関連して、１９４ページになるのですけれども、こちらに岡登、待矢場、藪塚台地などの農業水利に関して載っているのですけれども、こちらについてお聞きしたいと思います。 　まず１つ、藪塚台地地区土地改良施設維持管理負担金２４０万円について内容をお伺いします。 ◎農政部副部長（山川勉）　藪塚台地の管理負担金ですが、藪塚台地のパイプラインがございます。そのパイプラインの洗浄に使います排出戻弁の操作により水を流すということなのですが、そこを流しているところが農地防災事業で造成しました排水路に一部排出戻の水を流しております。それによって、土砂等の維持管理をしていただいている部分の一部負担をしております。 ◆委員（今井俊哉）　今ちょうど藪塚台地の話が出ましたので、こちらを具体例としてお話を進めたいのですけれども、今、パイプラインというお話がありまして、これが古いものになると昭和５０年代あたりから敷設が完成して、それからずっと利用されてきているのです。こういった水利施設が大模改修、大規模修繕のタイミングをいつか迎えるのかと思うのですが、そのときの対応、どのようなことを想定されていますか。 ◎農政部副部長（山川勉）　藪塚台地のパイプラインの造成時期ですが、昭和５４年がスタートで、最終年次が平成６年度になっています。実際に事業完了から３０年、４０年がたっている状況で、経年劣化が進んできているかと懸念されているところでございます。それに対しては、今後、土地改良区と相談していくということになります。 ◆委員（今井俊哉）　この間、ＪＡ太田市に話をお聞きしたのですけれども、ＪＡ太田市における青果物全体の販売実績が平成３０年ですが、４４億円程度、そのうち、藪塚野菜センターというところから販売されている青果物の金額が３７億円、藪塚野菜センターのウエートが率にして８４％、これがいかに高いかということなのです。藪塚野菜センターに出荷されている生産者の皆さんの努力のたまものであることは誰しも認めるところだと思うのですが、藪塚台地などの農業水利はその生産を下支えする必要不可欠な存在だと言うことができると思うのです。もし藪塚台地を初め、この水利施設がだめになってしまうということになると、太田市の農業が大変なことになると思います。農業水利の確保とか維持については、国とか県との連携が欠かせないと思うのですが、課題の最前線にいる市としては、どのようなやりとりをふだんからされていますか。 ◎農政部副部長（山川勉）　藪塚台地につきましては、平成２１年度に国営と県営のストックマネジメント、機能診断を実施しております。その機能診断によって劣化予測を確認しながら、対策方法を今後詰めていくということになっております。また、平成２６年度から同じストックマネジメント事業ですが、その中で定点監視、場所を決めまして、そこの随時監視、点検を行っているところでございます。末端部の給水栓につきましては、修理交換等は多面的機能支払交付金やほかの事業で修繕はしているところなのですが、全体的にパイプラインが１４２キロございます。多大な費用がかかるということで、今後、国の補助金等は不可欠だと思うのですけれども、国営事業、県営事業を視野に入れまして、市もそれに順次支援してまいりたい、考えたいと思います。 ◆委員（今井俊哉）　やはり国とか県とかをどう動かすかということを考えると、市がいかに頑張るかということが大変重要になってくるかと思います。部長にお伺いしたいのですけれども、本市の産業、そして食料生産という重要性に鑑みて、この農業水利の確保、維持といったものをどうお考えでしょうか。 ◎農政部長（飯島和則）　農業にとって水は必要不可欠で欠かしてはならないものであります。必要なものについては当然確保していかなければならない。農業を守るため、育てるため、国、県と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　次に行きます。１９６ページ、６款２項１目林業振興費、有害鳥獣対策等経費に関連してですけれども、まず、本市で対策の対象となる有害鳥獣の種類はどういったものがあるか、幾つか挙げて教えてください。 ◎農政部参事（金澤誠）　有害鳥獣の対策の対象となる種類でございますが、まず、イノシシ、鹿、群れは確認されていませんが、猿、ハクビシン、アライグマ、タヌキ等でございます。 ◆委員（今井俊哉）　ありがとうございます。 　その中で人の生命をも脅かし得る点で、一番危険性が高いと思われるイノシシについてお聞きします。金山周辺における生息頭数の調査についてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　金山のイノシシの生息状況調査でございますが、平成２８年度から群馬県の自然環境課が実施していただいております。今年度も３カ年目で継続しておる状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　生息頭数についてはどのような内容を把握されていますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　昨年度、平成２９年度、ちょうど１年前の平成３０年３月末の状況でご報告いたします。昨年度の調査結果では、専門の機関に分析していただいておりまして、５０％信用区間値というのがあるのですけれども、その中では６頭から２６頭という数字が出ています。ただ、５０％信用区間値なので、多く見積もる必要もあるということで、多く見積もっても１００頭以下、数十頭程度ということが出ているのですが、おおよそ３０頭から４０頭という数字を聞いております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、八王子丘陵から金山周辺へ流れてくる数などを把握されていましたら教えてください。 ◎農政部参事（金澤誠）　昨年度から実は八王子丘陵から金山丘陵へのイノシシの移入個体の調査を別途始めておりまして、今年度も継続して調査しております。昨年度末の調査結果の分析では、平成２９年３月から平成３０年１月の本調査の間のおおよそ１年の間で、聞き取り調査ですとか生息の痕跡調査等、またセンサーカメラの調査等を含めまして、１年間でおおよそ７頭の八王子丘陵から金山丘陵への移入があったということが調査機関の分析でわかっております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、金山周辺における被害、どういった被害が確認されているか、お聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　被害の状況でございますが、これは毎年、年度末に、今年度もきのうから農協の農事支部長へ向けての調査依頼をしておるところでございますが、年度末に農事支部長に取りまとめていただきまして、被害の状況、当初はイノシシだけだったのですが、ほかの獣種、また鳥類に関しても被害調査をさせていただいておりまして、金山ですとイノシシの被害調査ということでございまして、イノシシによる被害面積、太田市全体では５．９ヘクタールで被害金額が３７９万円と出ているのですが、金山周辺では特に緑町と鶴生田町の被害が多いという状況が出ております。 ◆委員（今井俊哉）　八王子丘陵の近辺の地域、私も住んでいます藪塚の地域なのですけれども、イノシシの目撃情報、また被害をよく聞きます。散歩に出かけた先で見かけただとか、夜、家に帰るときに車の前を横切ったとか、あとは私も直接見ましたけれども、イノシシが水浴びをする田んぼがあって、稲などはめちゃくちゃになってしまいますから栽培できないわけです。そうした被害が多数確認されていまして、さらに言えば、金山よりも八王子丘陵のほうがずっと大きい面積を持っていますので、イノシシの個体数も当然多いと思われるのです。先ほどお聞きしました金山周辺への流入を防ぐためにも、八王子丘陵における対策が必要なのかと思うのですが、その必要性はどう考えていますでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　委員ご指摘のとおり、八王子丘陵は特に金山よりも３倍以上も面積がある広大な丘陵でございますし、あと生息状況に関しては八王子丘陵のほうが非常に濃い状況です。痕跡が非常に多いです。特に八王子丘陵ですと、吉沢町の地区の皆さんを中心に、わな猟免許の取得ですとか捕獲に特化した対策を今やっていただいているところなのですが、八王子丘陵も、本来でしたら金山と同じ生息状況調査をして分析し、捕獲手法を計画して、その効果検証をすべきだと考えています。 ◆委員（今井俊哉）　ただ、八王子丘陵の場合、太田市だけではなくて、桐生市だとかみどり市も入ってくると思うのです。そうなってくると、他市とのやりとり、また、県とのやりとりが必要になってくるかと思うのですけれども、これはどうやっていかれますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　ご指摘のとおり、八王子丘陵の反対側は桐生市、一部北西側にみどり市がございまして、本市だけで金山と同じような生息状況調査等ができない、やっても半分だけということで意味がないという状況でございます。その中で県の鳥獣被害対策支援センターに中心になっていただいて、金山手法の生息調査からの箱わな、くくりわなの複数手法の捕獲という対策の方法を桐生市、みどり市に呼びかけていただいて、実は去年の１１月ですか、県が主催した金山イノシシ被害対策支援チーム会議がございまして、そちらに桐生市、みどり市の担当者の方を呼んで金山の状況を説明した状況でございます。今後は広域の被害防止の対策協議会を設置できれば、３市合同の生息状況調査等もできますので、焦らず、県に音頭をとっていただいて、一歩一歩広域協議会設置に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　太田市の場合、有害鳥獣対策という意味では割かし恵まれている感じがありまして、ほぼ地形的に平坦な地形が多くて、一部金山だとか八王子丘陵が丘陵地帯ということなのですけれども、八王子丘陵を対策するということがとても大切なのかと思うのですけれども、農政部長、このあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎農政部長（飯島和則）　その件に関しましては、ただいま担当参事が申しましたとおりでございます。もともとは八王子丘陵から金山のほうへ移ってきたというようなことでもあります。発生源をなくすというのがより求められる対策だと思いますから、県と２市連携しながら対策を講じてまいりたい。実際のところ、桐生市、みどり市はさらに山を抱えていますから、そちらの対策も大変だと思いますけれども、一緒に取り組んでまいりたいと思います。 ◆委員（今井俊哉）　では、次に行きます。６款１項の農業費に関連してですけれども、第３次実施計画に載っています大久保地区における県営集落基盤整備事業についてお伺いします。平成３１年度、平成３２年度の予算額における違いの原因を教えてください。 ◎農政部副部長（山川勉）　農山漁村地域整備事業、大久保地区の概要ですが、総事業費が５億３，９００万円で県営事業で実施しております。実施年度が平成２８年度から平成３２年度の５カ年となっております。そのうちの２５％分を太田市が負担しているということになります。現在、排水路の整備と浸透式の調整池の整備等を実施しているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　これは予定どおり済みそうですか。
   ◎農政部副部長（山川勉）　５カ年で、前期の４カ年でハード事業は大体できるかなと。最後に補完工事はもちろん残ると思うのですけれども、計画どおり５カ年で完了の予定となっております。 ◆委員（今井俊哉）　では、次に行きます。同じく第３次実施計画からですけれども、県営農村地域防災減災事業の概要について教えてください。 ◎農政部副部長（山川勉）　県営農村地域防災減災事業ですが、ため池の耐震性点検調査を実施しております。平成２８年度から実施中でございます。平成２３年３月の３・１１の東日本大震災によりまして、多くの日本中のため池が決壊したということによりまして、一斉に点検を行いました。太田市につきましては、平成２５年度にため池の一斉点検を行い、３５池のうち２８池を防災重点ため池として指定を行いました。それにつきまして、今後、耐震性の調査とハザードマップの作成を現在実施中でございます。 ◆委員（今井俊哉）　この対象となるため池が存在する場所、大体のところで結構ですけれども、あと数がわかりましたら教えてください。 ◎農政部副部長（山川勉）　防災重点ため池２８池のうち、金山山系に４池、八王子山系に２３池、その他、新田地区になるのですけれども、１池ございます。 ◆委員（今井俊哉）　あと、周辺住民への周知方法ですけれども、ハザードマップをつくって配るということも大事なのですが、どういった方法でアピールしていきますでしょうか。 ◎農政部副部長（山川勉）　ハザードマップの作成は、平成２８年度、平成２９年度分はもうできていまして、集会施設等に張り出して、地区住民に対して配付をさせていただいております。ホームページにも公開をしてございます。内容は、一般的な地図と航空写真により表示していまして、浸水エリアと水深、水の到達時間、避難経路、避難場所等がハザードマップに記載されております。 ◆委員（今井俊哉）　では、次の質問に進みます。２００ページになりますけれども、７款１項２目の商業振興費、商店リフォーム支援事業補助金と空き店舗対策事業補助金についてお聞きしたいのですけれども、これは始めて何年度目の事業でしょうか。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　この事業に関しましては、平成２９年度から始まりまして、今年度で２年目になります。 ◆委員（今井俊哉）　これまでの予算の消化ぐあいなどを教えてください。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　昨年度、平成２９年度につきましては、商店リフォーム支援事業補助金が６５件で３，９０５万６，０００円の補助金額が出ております。なお、平成２９年度の空き店舗対策事業ですが、家賃補助で１０件、１１５万２，０００円、空き店舗のリフォーム補助で１０件、１，６８１万４，０００円です。今年度につきましては、３５件の商店リフォーム支援事業補助金を実施しておりまして、補助金額が２，０１１万円、なお、空き店舗対策事業につきましては、今年度は家賃補助のみ実施しておりまして、ただいま１件の申請が出ているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　この事業の効果について、効果測定は難しいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　事業の効果ですが、事業終了時点でアンケート調査を実施しております。昨年も実施しまして、ことしも大方アンケート調査が終了しました。職員が今年度につきましては実際に店舗まで出向いて店主といろいろ意見も交換しながら、アンケートの結果をまとめたのですが、まず、トイレや内装、外壁等が改修され、照明のＬＥＤ化等によりまして、店内はもとより外観がとても明るくなってお客さんにとても好評である、さらにはリピーター率等も向上した、あるいは直接伺った意見の中では、利用者の３割程度のお店で売り上げが増加したのではないかというような意見も寄せられておりまして、この事業が目的としております地域経済の活性化に大いに寄与できているのではないかと感じております。 ◆委員（今井俊哉）　今のお話からもそうなのですけれども、空き店舗の有効活用だとか商業活性化の点で大変意義があるのではないかと思っているのですけれども、今後の方針についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　今年度２年目の補助事業ということですが、今年度は空き店舗対策事業として空き店舗のリフォーム補助については実施を見送った経過がありました。家賃補助のみの実施だったものですから、やはり件数も少ない。来年度予算には、この中には反映させてありますが、商店リフォームと空き店舗については、家賃と空き店舗のリフォームをセットにして毎年継続的に実施していきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　次の質問に行きます。商工費に関連してお聞きしたいのですけれども、ねぷた太鼓台収納庫建設事業の概要についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　ねぷた太鼓台収納庫の建設事業ですが、今あるねぷた保管庫の隣に小規模の簡易的な保管庫を建設するものでございます。 ◆委員（今井俊哉）　建設することになった経緯というものを教えてください。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　現在のねぷた保管庫につきましては、平成２５年にできまして、建設当初は全部の団体が入れているわけではなくて、まだ余裕があった状態でした。その後、５年間経過するうちに、自社で保管していたねぷたがだんだんと入るようになりまして、かなり保管庫の中が手狭になってきております。なおかつ、昨年からイオンが大型ねぷたを１台つくりまして、ますます中がぎゅうぎゅうになっておりまして、作業するにもとても手狭な感じがしておりました。そのような利用者からの意見もありまして、太鼓台だけでも保管できるような場所があればということで、つくろうという経過に至ったものでございます。 ◆委員（今井俊哉）　実は私も新田商工会の青年部で運行に携わっているものですから、作業の苦労というのはよくわかっていまして、大きいのを出して作業しないと、中で一遍にできなかったりするわけです。出すときもしまうときも同じような苦労があって、収納庫、太鼓台だけでも収納できるというのは大変ありがたい話だと思っています。そこで、ねぷたまつりをますます発展させていくための工夫など何か考えていることはありますか。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　ねぷたまつりそのもの自体につきましては、何か変えようという考えはないのですけれども、やはり多くの方に来ていただきたいという思いは毎年強く持っておりまして、今までですと、例えば東京のほうに行きまして、浅草ですとか、あるいは銀座のぐんまちゃん家の近くでＰＲ等を行ってきた経過があるのですが、ぐんまちゃん家も移転しましてちょっと難しいという中で、ことしにつきましては地元というか、太田の夏祭り等にねぷたを何台か出させていただいて、８月１４日、１５日に向けてＰＲできたらという考えで、今、担当の中で調整しているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　１９８ページ、商業振興対策事業のところでお伺いいたします。新田商工会で水銀灯の製造が禁止になるということで、水銀灯の所有者の方にアンケートをしたと思うのですけれども、その結果についてお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　今の委員のご質問ですが、新田商工会で２０２０年に水銀灯の製造が禁止になるということを受けまして、街路灯への対応についてのアンケート調査を昨年実施した経過がございます。その結果ですが、アンケート調査の送付を４５１世帯に送付しておりまして、３３５世帯から回答がありました。回答率７４％ですが、その回答された方のうちの約４割については、この後、水銀灯の製造が禁止になった場合にはＬＥＤへの移行はやめる。要は、その後は撤去に回るという回答結果でございました。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、今後、時期は別だと思うのですけれども、１２０基以上の街路灯が消えていくという形になると思うのですが、まちの明かりが消えていくということになると思うのですけれども、それについて対策等を考えていることがあったらお願いいたします。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　アンケート調査結果の回答を見ますと、やはりこの先、水銀灯等が製造されなくなると、かなりまちの明かりが暗くなるという懸念がございます。商業観光課では、商業街路灯の設置とか補助については大いにかかわっているところではあるのですが、今回、新田地区のアンケートの対象というのはほとんどが個人宅の街路灯になっております。そうなりますと、我々だけでどうのこうのできる問題ではございませんので、まちの明かりそのものにつきましては、新田商工会であったり、役所内の担当課ともぜひ協議を行って、まちが暗くなることのないようにしっかり協議をしていきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　まちの明かりが暗くなると寂しいというか、防犯の関係もありますので、ぜひ消えないような形でやっていきたいと思うのですけれども、部長の考えをお伺いいたします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　今、参事がお話ししたように、商業街路灯という意味合いの中で、設置されているのが個人宅ということでもありますので、同じように太田市、新田商工会とか担当部署と協議をして進めさせていただきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、１８８ページ、農業機械購入助成事業費補助金についてお伺いいたします。まず、こちらの事業の内容をお伺いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　この農業機械購入助成事業費補助金でございますが、この事業でございますが、認定農業者が農地の流動化により耕作放棄地等を借り受けて規模拡大、経営改善を行うために必要な農業用機械ですとか農業用施設等の購入に対して助成する事業でございます。 ◆委員（大川敬道）　では、こちらの助成金の目的をお伺いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　この事業の目的についてでございますが、目的は担い手の育成、農業振興の発展、そして耕作放棄地の解消でございます。 ◆委員（大川敬道）　助成金を受ける要件をお伺いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　要件でございますが、認定農業者協議会の協議会員ということでございます。それと、耕作放棄地を１０アール以上かつ６年以上利用権設定を行うことでございます。 ◆委員（大川敬道）　こちらの助成金ですが、１回限りと聞いております。意欲ある若い認定農業者には２回目があってもよいかと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　委員ご指摘のとおり、基本は１回限りでございます。その中で、この事業は非常に人気がございます。なので、公平性を考えると、１回限りということが補助金の要綱となっておりますが、この事業がスタートしたのが平成２１年度ということもあって、もう１０年たつ状況の中で見直しの必要性を感じております。前回助成した補助対象の機械以外ですとか、あとは耐用年数が経過してどうかといったこともありますし、基本は同じ機械とは考えていなくて異なる機械ですとか、そういったことの見直しを今後研究してまいりたい。ただし、条件としては耕作放棄地の解消面積を上げるとか、そういったハードルも上げる必要があるかと考えております。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、今、認定農業者は何人いらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　平成３０年４月１日現在で認定農業者が４３０名、現在は４３４名でございます。 ◆委員（大川敬道）　私のうちの近くにも認定農業者がいて意欲的にやっているのですけれども、耕作放棄地は今後まだふえると思います。そういうことでは、この助成金をもっと有効に拡大してやっていただければと思うのですけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎農政部長（飯島和則）　今、担当参事のほうで要件の見直しも含めて検討したいというような答弁がありましたけれども、そういうことであれば、もう１度この要綱なりを見直して、意欲のある農家の皆さんを支援していけるように研究してまいりたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、１９２ページ、施設設備等管理委託料のところでお伺いいたします。下江田地区の排水機場の件ですけれども、おととしの台風のときに、かなり電源のところまで水位が来たということがあるのですが、何かそれについて対策とかがあったらお伺いいたします。 ◎農政部副部長（山川勉）　委員のおっしゃるとおり、平成２９年１０月に大きな台風が参りました。そのときに電気設備、いわゆるキュービクルと操作盤へ浸水のおそれがあるということではありましたが、実際には浸水はしなかったのですけれども、現在のキュービクル、電気設備につきましては放出先の石田川のハイウオーターレベルの高さまで基礎はございます。通常であれば大丈夫だということなのですが、その台風のときに石田川が満杯になりまして、ハイウオーターレベルに近づいていたということでございます。不測の事態等を今後想定しまして、電気設備を守るための基礎を上げるという工事を次年度実施を予定しております。 ◆委員（大川敬道）　では、そちらは早目に、ことしの台風のシーズンに間に合うようにお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 　続きまして、１９４ページ、６款１項８目、小規模農村整備事業のところでお伺いいたします。農村整備課で保有している陳情案件は何件あるか、それから今後の対応についてお伺いいたします。 ◎農政部副部長（山川勉）　陳情の件数ですが、さきの都市産業委員会で報告させていただいたのですけれども、全体が２６５件ございます。そのうちの完了とか、それを除きまして要整備、今後していきたいと考えておる陳情数ですが、１７４件ございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、これは道路の部分ということだけでよろしいですか。 ◎農政部副部長（山川勉）　道路部分が１７４件のうち５９件ございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、２６５件の中には同意書をもらっていない陳情というのがあると思うのですけれども、それは何件ぐらいあったのですか。 ◎農政部副部長（山川勉）　平成３０年度に調査した結果ですが、陳情書の中に地権者、権利者の同意がついているわけなのですけれども、１名抜けていたり、未同意の方が存在しているというのが９件ございました。 ◆委員（大川敬道）　陳情案件で同意がない陳情を受けていると、地域の方は、もう陳情が上がっているものだとほかの人は思ってしまいますので、ぜひそれは同意がなければ地域に返すということがまずは必要だと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、陳情道路はどのくらいで過去整備しているのか、そのペースを教えていただければと思うのです。 ◎農政部副部長（山川勉）　陳情の処理件数ですが、道路だけではなく、水路等も含まれているのですが、平成２８年度に１０件、平成２９年度に１０件、それと今年度、平成３０年度に５件を整備しているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　そのくらいのペースでやっていただいているということなのですけれども、私も過去に一般質問したときに、陳情道路が全然進んでいないということがありました。ということで、もう少し陳情道路、あとは農村整備課が持っている用水路の整備が必要だと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎農政部副部長（山川勉）　陳情処理の関係、もちろん予算が絡んでくるということ、あと人的な要素も若干絡んでくると思うのですけれども、現在、陳情の提出される件数はかなり減っております。件数がまだ１７４件要整備ということなのですが、この中で緊急性と防災上の関係、それと費用対効果等を検証しながら、年度の古いものからやっていくのではなく、重要性を考えて地域と相談しながら整備を進めていきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、部長にもお伺いいたします。農村整備課で所有している道路と水路、実際にはなかなか進んでいないように感じるのですけれども、もっと進めていただきたいと思うのですけれども、部長のご意見をお伺いいたします。 ◎農政部長（飯島和則）　それに関しましては、たった今、副部長が答弁申し上げたとおりで、予算の問題、人的な問題、それと周辺の状況が変わることによっての緊急度が下がってきたものもあります。人的にも限りもございますから、予算にも限りがある。できることから優先的にすべきことをやっていきたいと思っています。 ◆委員（大川敬道）　では、副市長にお伺いいたします。農村整備課での今の陳情道路と水路がなかなか進んでいないように私は感じているのですけれども、もっとこちらに予算、あと道路をやるにはいろいろ人的なことも必要だと思いますので、そういった配慮をしてもらって陳情案件が早く進むようにお願いしたいのですけれども、副市長のご見解をお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　今、手元にあります陳情案件については、処理をしなくてはいけないということにつきましては、委員のお気持ちと全く一緒でございます。一方、昨年だったですか、陳情案件を何件か副部長ですとか担当、部長も一緒に見てきたのですけれども、今すぐやらなくてはいけないものと、これは別に今やらなくてもいいのではないのとか、あるいはこれは道路と水路を一緒にやったほうが一遍で済むのではないのというようなことを、五、六件見てきましたか、そういうような必要性、あるいはプライオリティーをしっかりとつけてやるものはやる。あと、陳情が上がっていますけれども、要整備ということになっていますけれども、もう１０年とか２０年前のものを今すぐやらなくてはいけないかどうかということも、そのときに議論したわけですけれども、いずれにしましても、放置しておくわけにいかないと思いますので、人と予算、あと時間との戦いの中でしっかりと処理していきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　ただ、地区の方で農業、稲作をするのに、もうここでは通れないよ、落ちてしまうよというところを私も何件か聞いているのですけれども、そちらも農村整備課には話に行っているのですが、なかなか進まないような感じがしますので、ぜひそこら辺も進めていただきたいと思うのですけれども、もう１度お願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　そういった必要性があるものにつきましては、個別具体的な件になりますので、そういうご指摘いただいたということを受けて、いかに処理していくかというふうに考えております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、１８８ページ、地産地消普及促進事業のところでお伺いいたします。元気ハウスのことについてですが、こちらの助成金のこと、それから現状についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　元気ハウスでございますが、これは平成１７年度、当時の農業農村応援事業という県の補助事業を株式会社新田農産が採択されたものでございまして、残念ながら現在は、平成２５年１２月から休業状態でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、その補助金の金額はお幾らで、あとは条件に対してどのくらい実績というか、やったのかお伺いしたいと思います。 ◎農政部参事（金澤誠）　補助事業の内容、金額でございますが、総事業費が１，２６５万４，６００円、このうち県の補助額が３分の１以内の４００万円、市の補助額が２分の１以内ということで６００万円出ております。自己資金が残りの２６５万４，６００円ということでございます。実績でございますが、先ほど申しましたとおり、平成２５年１１月までは営業しておったのですが、平成２５年１２月以降は休業状態という状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、こちらの元気ハウスのところは、どういうふうになるのかお伺いします。建物と土地。 ◎農政部参事（金澤誠）　土地は太田市の所有でございます。建物は軽量の鉄鋼造の亜鉛メッキ、合板ぶきの平家建てでございますが、こちらは減価償却に関する法律が改正されたことで、１９年たたないと撤去等ができないということもございまして、現在、県のほうと、長期使用財産として認めていただいて、これは太田市に無償譲渡という方向で最終段階の詰めを迎えている、協議を行っているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　元気ハウスは、そういうことだと思うのですけれども、ほかに助成金を出して条件どおりいっていなかった事業というのはあるか、お伺いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　他のこういった類似事例は把握してございません。 ◆委員（大川敬道）　では、部長にもお伺いいたします。大切な税金がこういう形になってしまっているものですから、残念なことだと思うのですけれども、部長はどうお考えか、お伺いいたします。 ◎農政部長（飯島和則）　当初オープンしたときの意欲が続かなかった、大変残念です。非常に残念ですけれども、営業していた主体となった皆さんが続けられないというのであれば、いたし方ないかなというところであります。非常に残念です。 ◆委員（大川敬道）　私も残念ですけれども、またこういったことがないように、こういったことをやるときには慎重な対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、２０２ページ、新田まつり実行委員会補助金のところでお伺いいたします。新田まつりに関して何か課題とかがあったらお伺いいたします。 ◎綿打行政センター所長（吉田道宏）　特に課題等はございません。 ◆委員（大川敬道）　私、新田まつりに先日も出たのですけれども、駐車場というか、道路がかなり車でいっぱいなのです。特に王子製鉄の道の西側などはずらっと車が並んでいまして、そういったことを解消しないと危ないのではないかと思うのですけれども、どうお考えか、お伺いいたします。 ◎綿打行政センター所長（吉田道宏）　新田まつりの開催時における駐車場の問題かと思われるのですが、今年度の祭りの開催時におきます駐車場につきましては、新田庁舎、それから周辺の公共施設の駐車場及び新田みどり農協の敷地に合計約１，５００台分の駐車場を確保いたしております。周辺の土地利用の状況から見まして、これ以上の駐車場の確保は困難と考えております。また、特に駐車場が不足だというような苦情はいただいておりませんが、シャトルバス等の運行も考えられますが、需要ですとか、それからコストもかかりますので、こちらにつきましては、祭りの主催者であります新田まつり実行委員会で協議が必要だと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩 ○委員長（高橋美博）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（正田恭子）　２０２ページのイベント開催事業、ＲＣ航空ページェント事業委託料についてお聞きいたします。この事業は旧尾島町の時代から続いておりますけれども、どのぐらいたっておりますでしょうか。それと、その中で台風とか集中豪雨とかで中止になったことはありますか。それと、今はどこの業者に委託しておるのでしょうか。それと、昨年はとても暖かく、大勢の人たちが子ども連れで来ておりました。その中で、小さなテントで子どもたちがこちょこちょと遊んでいるのがとても美しく、かわいく思われました。今までは男の人が非常に多かったのですけれども、そのように家族で来て楽しむ事業になったのかなと感じますけれども、２点、３点ぐらいお聞きいたします。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　委員ご指摘のＲＣ航空ページェントでございますが、平成３０年１１月３日の開催が第３２回目ということでございまして、尾島で開催し始めたのが平成元年からだというふうに記憶してございます。その前の２年間は埼玉県のほうで開催をしておりまして、やはり諸般の事情がありまして、当時、たしか旧尾島町でふるさと創生事業の一環として誘致したような覚えがございます。それと、その中で中止があったかどうかということですが、私が記憶する限り、１１月３日にいつも開催しておりまして、毎年この日に関しては雨が降ったような覚えがなくて、中止したことはないのではないかと思います。それと、委託先ということなのですが、委託ではなくて、現在、電波社というところが主催で、太田市観光協会が共催という形でともに事業を開催しているという状況でございます。それと、家族が楽しめるイベントにしたらどうかということでございますが、まさにおっしゃるとおりで、やはり航空ページェントというのは興味のあるマニアの方が来る傾向があるのですが、最近では家族連れも楽しんでいられるような事業にしたいと担当も考えております。 ◆委員（正田恭子）　参加者の人数が直近でどのくらいで、一番多かったときはどのくらいでしょうか。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　参加者、観客なのですが、ここ何年か、電波社の発表では３万２，０００人というふうに伺っております。一番多いときというのは把握はしていませんが、尾島でやり始めたころは今の３万２，０００人の恐らく倍ぐらいは来ていたのではないか、推測ですけれども、相当来ていたイメージがあります。 ◆委員（正田恭子）　このイベントが末永く続くようにお願いたします。それでこの項は終わります。 　次に、農村整備課のところの１９２ページの土地改良推進経費についてお伺いいたします。 　今、太田市では土地改良について、活動している地域とか申請をする地域はありますか。何件くらいあるのでしょうか。 ◎農政部副部長（山川勉）　土地改良事業、いわゆる圃場整備事業を実施している地区が今１地区、世良田地区が実施中です。工事はもう１００％近く終わっているところでございます。今後、計画をしているところですが、緑町地区、新田赤堀町地区、それと押切地区、今３地区、地元と調整をとっておるところでございます。 ◆委員（正田恭子）　それぞれ３つとも違うところですけれども、土地改良の認定とかが行われる、進めますよという時期はどのように決まるのでしょうか。 ◎農政部副部長（山川勉）　３地区の中で、まず緑町地区は水田地帯になります。平成２０年に推進委員会等ができまして、平成２９年、平成３０年で説明会、土壌調査をしております。来年度、事業計画等を作成しまして、事業採択申請に持っていければいいかと考えております。それと、新田赤堀町地内ですが、これも水田の区画整理になります。平成２７年に推進委員会ができております。平成２９年、平成３０年で地下水、土壌の調査等を実施しております。平成３１年度につきましては、換地等の調整と土地利用の計画図、営農関係とかその辺を進めていければいいかと考えております。最後に押切地区でございますが、平成２９年から平成３０年にかけまして権利者の説明会等を実施してまいりました。現在は地区の役員等の選出をお願いしているところでございます。 ◆委員（正田恭子）　６０ヘクタールの中で地権者が２００人近くおりまして、それも皆高齢者であります。今まで何年も何回も立ち上がっては消えていた地域だと聞いております。それで、今回は是が非でも進めないことにはという人たちが集まって、いろいろなグループをつくって動いておるのですけれども、今後どのようにその地域の人たちが行動していけばよろしいのか、お聞きしたいのです。 ◎農政部副部長（山川勉）　押切地区でよろしいですか。 ◆委員（正田恭子）　はい。 ◎農政部副部長（山川勉）　押切地区につきましては、先ほど委員がおっしゃられたように、１つ１つの農地がかなり小区画でございます。すなわち、権利者もその分多いということで、課題的にはかなり難しいエリアにはなっております。どこもそうなのですけれども、高齢者とか離農する方が多い中で、耕作放棄地等はやはり出てくるということです。平成３１年度以降、来年度でございますが、先ほど触れました役員等を選任していただきまして、その中で説明会、また権利者の説明会と意向調査を正式にしていきたい、それと営農調査を実施していきたいと考えております。 ◆委員（正田恭子）　昨年１０月３１日に高齢者の人が運搬車の下敷きになりまして、それで救急車で運ばれて２月に亡くなってしまったのですけれども、本当に農作業する方たちが非常に高齢者である、農業を続けられない人たちが非常に多く出てしまっている地域でありまして、でも、このまま小さな畑を残してジャングルにすることができないという方たちが集まってやっておりますので、何とかこの事業が進められるように頑張りたいと思います。もう１度よろしくお願いいたします。
   ◎農政部副部長（山川勉）　圃場整備の目的ですと、やはり土地を集約する、それと大区画をつくるということが目的になっています。それによって農作業の効率を上げていくということになります。実際、でき上がればいいという問題ではなくて、できた後、いかに営農をしていただくかということが一番重要になると思います。先ほど農家は高齢でできなくなるという方が多いということなのですが、実際にその後、誰かに貸すなりして営農を続けていくということが重要になってくると思います。 ◆委員（正田恭子）　押切地域の西の地域は、農地を１町以上借りて耕作するというお話を聞いております。名前が出てこないのですけれども、そこの地域の人たちが、堀口地域の１町、２町を借りて耕作するという話を聞いておりまして、やはり地域の人たちもそういう話を聞いておりますので、何とかまとまってできるような方法を考えていくと思いますので、頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　１８８ページ、６款１項４目、野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金について質問をいたします。 　この事業はどのような目的なのか、その概要を教えてください。 ◎農政部参事（金澤誠）　この野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金でございますが、県が産地育成を進めているホウレンソウ等の県の重点８品目、それから地域推進品目の野菜の生産拡大を積極的に進め、意欲の高い野菜の担い手育成など、野菜の生産振興の強化を図ることを目的とする県の補助事業でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この事業ですけれども、ここに加わっているというか、何軒かまとまってやっているのですか、それとも１軒１軒ばらばらな状態の補助でしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　この支援メニューが３種類ございまして、このうちの大規模野菜経営体育成支援につきましては、事業実施主体が認定農業者ということが条件でございまして、何戸以上という条件はございません。ぐんまの野菜産地育成支援につきましては、３戸以上の申請ということが要件となっております。それからあと、目指せ日本一！チャレンジ支援というのもございますが、これもやはり認定農業者もしくは３戸以上で申請ということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　その要件は３戸以上ということで皆満たされているということですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　３戸以上の要件は満たされてございます。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、登録をされているということと、それからこの名前ですね。野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金、すごいタイトルというか名前だと思いますけれども、これはどういうところからですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　野菜王国・ぐんまという名称でございますが、県がつけた名前なのでどういう経緯でどなたの発想でというのはわからないのですが、県では、担い手が育つ、もうかる野菜経営と活力のある野菜産地を目指しているということでございまして、そこから野菜王国を目指そうということでこういった名称になったかと思われます。 ◆委員（高藤幸偉）　野菜で８品目ということですけれども、ホウレンソウと、あとは何ですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　県の重点８品目でございますが、ホウレンソウ、あと、キュウリ、トマト、ナス、イチゴ、キャベツ、レタス、ネギの８品目でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　その８品目の中で順番を入れるとすると、一番量が多くつくっているのはどの品目でしょうか。要するに、トマトが一番多いのか、キュウリが一番多いのか。 ◎農政部参事（金澤誠）　これは県全体でしょうか、太田市でしょうか。 ◆委員（高藤幸偉）　太田市。 ◎農政部参事（金澤誠）　太田市全体ですか。手元に太田市の８品目の中の順位というのは持ち合わせてございませんので、申しわけございませんが、後ほど調査の上、回答いたします。 ◆委員（高藤幸偉）　この補助金なのですけれども、野菜をつくることに関しての野菜の補助金なのか、それとも、野菜をつくるためにかかる費用の中の、例えばハウス、農地だとかそういうものを買うときにも補助金が出るということですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　この野菜王国・ぐんまの事業でございますが、ハード事業とソフト事業がございまして、ハードとしては、金額がかなり大きいのですけれども、ほぼパイプハウスですとか遮光資材、また、コンビシーダーという両翼型の消毒機とか、そういった機械、施設等への補助となります。 ◆委員（高藤幸偉）　冒頭にもうかる事業ということなのですけれども、どのくらいもうかりますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　大変申しわけないのですけれども、私も農家では直接なくて、この事業を導入することによって具体的にどのくらいもうけが出るとかという金額までは把握していないのですけれども、言えることは、こういった施設、機械等を導入することによっての省力化ですとかコスト意識が図られて、そういった意味で、こういったものを導入しないでやるよりは非常に利益が出るというのは間違いないかと思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　生産農家が楽しく皆さん方で語り合いながらやっていく、共存共栄でみんな協力してやっていくということが一番いいことかなと思っていますので、この先も頑張ってもらうようにお願いいたします。 　次に参ります。１９０ページ、６款１項５目、蚕糸業継承対策事業補助金について質問いたします。 　数年前、世界遺産として富岡製糸場が有名となりました。蚕あるいは養蚕については余り話題とならなかったことですが、昔は養蚕農家がたくさんあったようであります。現在、太田市ではどのくらいの養蚕農家があるか、お聞きしたいと思います。 ◎農政部参事（金澤誠）　現在の太田市の養蚕農家でございますが、非常に残念なことに３軒でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　３軒ですか。この３軒というのは、いつから３軒になったのでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　直近の３年間は調べてみたのですけれども、平成２８年度が５軒だったのです。毎年１軒ずつ離農によって減っていきまして、平成２９年度が４軒で平成３０年度が３軒と１軒ずつ減っております。 ◆委員（高藤幸偉）　太田市といっても、地域的にどの辺の養蚕農家なのですか。もちろん、田んぼの中ではできないから、畑のあるほうというと山際のほうですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　かつては八王子丘陵ですとかそういったところが、丘陵地の麓の畑等も含めて、かなりの桑が生えていた畑があったのですけれども、徐々にもう減少傾向で、藪塚もそうですけれども、唯一残ったところで３軒ということを認識しております。 ◆委員（高藤幸偉）　養蚕業への補助と思われますが、継承とあります。どのような取り組みで補助なのでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　この事業、蚕糸業継承対策事業補助金でございますが、これは高品質な繭の生産、推進などの活動に取り組む団体に対して、繭の生産量に応じた補助を行っているという事業でございまして、本市ではもう３軒しかないのですけれども、富岡製糸等のそういった関連で、西部ですか、そういった養蚕農家の経営安定及び繭の生産量の維持確保を図るということを目的に平成２７年度から実施されている県の補助事業でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　３軒の繭の収穫は、要するに、１トンとは言わないだろうからキロで言うのでしょうけれども、どのくらい生産されていましたか。 ◎農政部参事（金澤誠）　今年度の状況を申しますと、３軒の繭の生産量が１，２１６．０キログラムということで、これに対して県が１０分の９の９０円、市が残りの１０分の１の１０円を出すのですが、今年度は市の負担が基準年の平成２６年度の生産量を上回らないということで、市は出す必要はないという条件があるのですけれども、１，２１６キロを今年度は生産しているということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　今、繭はキロ幾らなのでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　この事業では、１００グラム当たりですと１００円の補助をしているというのが現状でございまして、そのうち県が１０分の９の９０円で、市が１０分の１の１０円です。１００グラムについて１００円というのが実情です。 ◆委員（高藤幸偉）　昔の農家というものがだんだんなくなってくる。後継者がいないというのも１つの要因かなと思いますけれども、時代により、農林でもそうですし、漁業のほうでもそうですけれども、藪塚で言うと名産である小玉スイカ等の農家も前はかなりあったのですけれども、今はもう４０軒から３５軒ぐらいに減ってきているということが現状だと思います。また、スイカも、そういった意味では、できたものをスイーツにするとか、いろいろ加工しながら売り出していくというのも１つの方法かもしれないし、今までつくってきたものを大事に残していくというのも１つの方法ではないかなと思っているのですけれども、何せ３軒の方も年齢的にはちょっと上で後を継ぐ人がいないということなので、やめてしまうかなとちょっと寂しい思いもしていますけれども、これも時代の流れで仕方がないかなと思っていますので、わかりました。ありがとうございました。終わります。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、１８８ページ、６款１項４目園芸振興費、地産地消普及促進事業に関連して伺います。 　本市に精米所ができまして、地産地消の取り組みがすごく推進されているなという印象を私は受けるのですけれども、市としての取り組みはどのようなことをされているのか伺います。 ◎農政部参事（金澤誠）　市としての取り組みでございますが、太田市産の農産物、精米所もできたことですので、それも含めて６次産業化を促進するための地場産の農産物を使用した加工品の開発を行うための委託業務等を行っております。 ○副委員長（高橋えみ）　例えば品物としてはどのようなものがあるのでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　品物としては、精米センターの米を利用したということになりますと、べったら漬けとか、ぬか漬け用のいりぬか、あとはモロヘイヤを使ったギョーザもございますし、ミカンの蜂蜜や学校給食用のカリカリ梅ドレッシングですとか、みそやソース、かりんこ梅チップ等がございます。今年度は地場産の薄焼き煎餅も開発しております。 ○副委員長（高橋えみ）　お煎餅は本当においしくてすばらしいなと思っています。 　今後、また新たな展開、来年度に向けて何か新しい取り組みがありましたら教えてください。 ◎農政部参事（金澤誠）　来年度に向けて、今年度ももう始めている部分があるのですが、この委託事業には含まれておりませんけれども、地場産の小麦を使用した焼きそばの麺の開発に向けて、これはＪＡ太田市が中心に取り組んでいるのです。この地場産の焼きそばの麺と地場産の野菜、太田市産を７５％使って群馬県産２５％で１００％県産のソースとあわせて、学校給食に使用していただいているソースでもございますので、ある意味オール太田の本当の太田焼きそばといいますか、そういった加工品に向けてＪＡ太田市が進めているというところでございます。 　それからあとは、どうしても６次産業化は、私どもは開発までは行くのですけれども、その先の販売がなかなか難しいところがございますので、加工品をやられている農家の方が道の駅おおた等で販売できるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　では、オール太田の焼きそばを楽しみにしております。 　最近は、自分で育てた作物とか果物を使って製品化している方が多く見られるのですけれども、そういった方たちへの何か市として支援していることがあれば教えていただけますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　先日も大和芋を使ったプリンですとかジャム、それから、そのジャムをもとにしたアイスクリームを加工されている女性の起業家の方にお会いいたしました。そういった機会がございましたが、小規模なのでどうしても機械を導入できないとか、小規模にやっているがゆえの悩みもお話しされていましたので、もし大規模な展開を考えていくときに、そういった補助等ができればなというようなお話もいただいたのです。今すぐはできないですけれども、今後、研究する余地があるかなと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　地産地消ですか、助成をたしかしていただいていたと思うのですが、これは６次化しているところでしたか。法人に対して助成をしているということを伺ったのですが、これは６次化ですか、地産地消のほうですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　６次化に対して法人ですとか個人には補助事業は出しておりませんので、地産地消のほうだと思います。 ○副委員長（高橋えみ）　地産地消のほうでは何社ぐらい補助は出していらっしゃるかわかりますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　この地産地消の補助といいますか普及促進委託料かと思いますが、こちらは５事業所、５法人です。 ○副委員長（高橋えみ）　具体的に何か１つか２つ、品物を挙げていただけるとありがたいです。 ◎農政部参事（金澤誠）　こちらは地産地消の市内産の農産物を広くＰＲしていくための委託事業でございまして、製品というか商品の開発ではないのです。なので、農産物の即売会ですとか試食会や料理講習会の実施や料理のレシピ、そういったものを農業団体に委託している事業でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　６次化はやはりなかなか難しいですね。売るところまで自分でやらなければいけないとなると、本当に壁が厚いというか高いというか難しくて、地産地消に関しては、スーパーに行きますと、イチゴ農家の方がイチゴ大福をつくって売っていたりとかということがよくあるのです。夕方に行きますと、自分の家でとれた野菜を調理して出しているという農家の方もいらっしゃって、本市には大和芋、トマト、スイカと、ちょっと考えただけでも地産地消ができる素材がいっぱいありますね。ことしの１０月から消費税がまた増税されまして、ますます中食の需要が高まるというふうにもずっと言われております。こういった方をぜひ応援できるような体制を少し、何が応援できるかということをまた考えていただいて、６次化までは行かないけれども、つくって、先ほども販路を見つけていきたいとおっしゃっていたのですが、大規模なものではなくて、個人の方に対してのこういった応援というのもぜひ考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　なかなか６次化、今までは太田市産の商品開発ということで、そういった業者といいますか、団体に対して委託をしていたのですけれども、これからはその次のステージというか段階に入って、消費税増税等もございますので、個人に向けた補助というのが可能かどうか、これからちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、研究はしてまいりたいと。また、本市では、コマツナがかなり大きくなってしまったのがノザワナ漬けよりおいしいのではないかというぐらいなものもあると聞いていますので、そういったものも含めて、今後、研究を続けていきたいと思っております。 ○副委員長（高橋えみ）　最後に部長に伺います。精米所ができたことで６次化がうんと推進されたかなという印象があって、先ほども言ったように、農家の方は今、野菜をつくっているだけではなかなかもうからないというか大変だということで、これから中食の需要が高いということで、農家の方もそういったことをやっていきたいという声も私は伺っておりまして、どこまでやれるかというところも難しいとは思うのですが、ぜひ販路の開拓と、あと、個人の方にも何かしらの応援をいただけるような体制づくりを推進していただきたいと思っておりますが、ご所見を伺います。 ◎農政部長（飯島和則）　６次化は必ずしも生産者が流通、販売までしていく、本来はそれですけれども、販売者は販売者、生産者は生産者、それと加工者、この３者を連携しての６次化ということを言われるようになってきました。そのマッチングというのも私の役目の１つなのかと思いますから、これからは法人のみならず、意欲のある個人の方にもお話を農政部のほうに寄せていただいて、応援できる部分では応援してまいりたいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　多分この予算書に出てこないかと思うのですけれども、１８８ページ、先ほども出ました野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金というところで伺いたいと思います。 　まず１点目が、この間、１月ですか、新聞に掲載されていたのですけれども、大和芋を受験生に配ろうということで、ＪＡの方たちが尾島中学校の３年生、そして太田高校の３年生のところに行って、大和芋は粘りがあって滋養にもいい。粘っているから落ちない、だから受験生にぴったりということで受験生にお配りしたという記事が出ていました。太田市は非常にいい野菜をつくっているのですけれども、どうもＰＲがちょっと下手なのかなと思っている中で、受験生、また、４月には統一地方選があって、みんな落ちたくないという気持ちでいるので、立候補者はぜひ大和芋を食べようみたいな感じでＰＲするのもいいのかと思っておりますけれども、このことについてはどのように評価されているでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　委員のおっしゃられた大和芋のＰＲも兼ねたものだと思うのですが、尾島中学校と県立太田高校ですか、粘りが強くて落ちないということで受験生にという趣旨だったと思うのです。これは群馬県のぐんまブランド推進課とＪＡにったみどりが主となって、群馬県のぐんまブランド推進課ということもあって県立太田高校へ行かれたのだと思うのです。特に太田高校では、食堂の御飯を買うと自由に麦とろをかけて食べ放題ということもあったらしくて、長蛇の列だと聞いておりまして、中高生、特に高校生がこれほど大和芋が好きだったのかと初めて知ったのですけれども、非常に効果のある、しかも粘り強く落ちないという受験にもかけて、非常に評価すべき事業だと思っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　ぜひまたＰＲしていただいて、いろいろなところに関連してできるかと思いますので、ＪＡと群馬県かもしれないのですけれども、太田市もぜひ手を挙げてやっていただきたいなと、協力し合って販売促進につなげていただければと思います。 　もう１点なのですけれども、先ほどこの報告の件で８品目紹介されて、モロヘイヤが入っていないのが非常に残念で、去年、おととしと随分テレビに露出が多くて、太田市のモロヘイヤが随分コマーシャルされていて、また、モロヘイヤの栄養効果というのが、女性だとうれしいアンチエイジングとか動脈硬化予防とか、いろいろな栄養価が高いということで、群馬県が１位ですけれども、太田市が３割を占めているということで、これをＰＲしない手はないと思いますので、まずＰＲというのと、もう１点は、例えばパウダー化して乾杯のときに使うとか、そういうことも考えられると思いますので、その辺をまた皆さんで話し合って、いいＰＲをして健康な太田、群馬にしていただきたいと思います。お願いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　モロヘイヤは、群馬県がかなり生産量が多い、また、本市もその中でトップ級というのも、なかなか実感が湧かない部分もあるのですけれども、やはりテレビのそういったマスコミの効果は非常に大きいものがございますので、モロヘイヤを生産されている農家の方等も、その状況を聞き取りしたり、あとは道の駅おおたでも目玉の１つになる可能性がございますので、そういった面でも推進してまいりたいと考えています。 　先ほどの６次化でもギョーザの話が出たのですけれども、それもつくったところで終わってしまっているので、その後の今後、６次化でそういうこともやりたいという方がいれば支援は考えたいと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　１９４ページ、６款１項８目の農業競争力強化基盤整備事業補助金、新規で３，０００万円ということでつけられていると思うのですけれども、この概要をお聞かせください。 ◎農政部副部長（山川勉）　農業競争力強化基盤整備事業ですが、圃場整備事業、世良田地区を今実施中でございます。世良田地区内の農地、元農地ですけれども、８７．２ヘクタールあります。区画整理を実施した後、農地を集約します。５５％以上を集約できると国のほうから奨励金が出ます。その奨励金となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、もう既に農家をされている方が持っている農場が対象ということになるのでしょうか。 ◎農政部副部長（山川勉）　これは個人に行くわけではなくて、世良田地区の土地改良区が今できております。組合組織になるようなものですけれども、そこに対して補助を出すということになっております。その補助金を活用しまして、受益者負担、今、農家が５％、世良田の圃場整備事業には受益者負担があるわけなのですけれども、それを補填できて農家負担が軽減できるという形をとっています。 ◆委員（宮沢まりこ）　引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続いて１９６ページ、森林病害虫等防除事業委託料１，５８３万８，０００円、これは前年度よりも結構増額されていますけれども、原因を、理由をお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　森林病害虫等防除事業でございますが、昨年度が９１８万円だったと思いますが、今年度１，５８３万８，０００円ということで増額になっております。この原因でございますが、松くい虫の樹幹注入業務というのがございまして、元気な松にグリンガード・ＮＥＯという、いわゆる松の栄養剤を注入する業務があるのですが、これは、今までグリンガードというのが有効期間が４年間ということで短かったのが、グリンガード・ＮＥＯという今度は７年の有効期間の薬剤がございまして、それに切りかえて、ここ数年は７年間の有効期間だったのですが、これが切れたことによって、新年度は薬剤の本数を多くしなければならない、それが原因でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　現在の松の状況をお聞かせください。金山の虫食いの松の対策で使われていると思うのですけれども、随分力を入れて対応されてきていると思うのです。現在の松の状況、残りの本数とか、わかる範囲で結構なのですけれども、お願いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　３６０ヘクタールあるので、金山の松の本数を１本１本数えるわけにはなかなかいかないのですけれども、例えば１００平米の中に何本あるという換算で、１２年前ですか、私が担当で農業政策課へ初めて参ったときがその換算で２１万本と言われていました。これは本当に数えた数字ではないので信憑性はどうかという部分もあるのですが、あくまでそれを基準と考えますと、今までの昭和６０年度から昨年度まで、今年度の本数は含まれておりませんが、伐倒した本数を積み上げていきますと、およそ９万５，０００本になるのです。なので、１１万５，０００本程度はまだ残っている。あとは、大きい松はどんどん枯れていきましたけれども、実生の小さい子どもの松が育ってきておりますので、この本数よりは若干はふえている部分もあるかと思います。 　現状でございますが、私が担当しておりました平成１９年度ですと、年間４，０００本近く切ってもまだ切り足りない、予算がないという状況でしたが、ここ数年は数百本、桁が違くなっておりまして、毎年３００本程度まで減っています。松の本数自体も減っているのですが、枯れる松の本数も減っているという状況でございます。 ○委員長（高橋美博）　金澤課長、答弁は簡潔にお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　金山の松は太田のシンボルですので、ぜひ引き続き対応をお願いいたします。 　続きまして２０２ページ、７款商工費のイベント開催事業に関連してなのですが、この予算書の中にイベント開催事業として書いてあるのですけれども、太田市の代表するイベントであります芝桜まつりとかイルミネーションの費用が計上されていないと思っているのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業環境部参事（高橋亮）　ご指摘の事業につきましては、８款の八王子山公園のほうの予算で計上してございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　ですよね。ただ、イベントというくくりで計上されているのかと思ったものですから、こちらに載っていてもおかしくないのではないのかと思ったのですが、部長、どうお考えでしょうか。 ◎産業環境部長（有本尚史）　２０２ページはイベント開催事業ということで各イベントが記載されているわけでありますけれども、八王子山公園の絡みは８款のほうに載せさせていただいている現状がございます。それから、一緒にするのがいいのかどうかというのはよくわかりませんけれども、この予算書の中で計上させていただいている状況でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　きっと、この芝桜まつりとイルミネーションが始まった時期が花と緑の課、公園管理課の時代から始まったものなので、その名残でここに載っているのかなと、８款のほうに計上されているのかなと思うのですが、今は観光としてされていることなので、そろそろこちらの款に移動されてもいいのかと思うのですけれども、もう１度、どうでしょうか。ご検討される余地はあると思うのですが。 ◎産業環境部長（有本尚史）　検討させていただきたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　１８９ページ、６款１項５目に値すると思うのですけれども、昨今、新聞紙上、また報道機関で豚コレラというのをよく耳にすると思うのですけれども、近々、この太田市でもそういった養豚業者が非常に多くあります。愛知、長野、岐阜、滋賀、大阪という形で豚コレラの感染が危惧されていると思うのですけれども、この豚コレラ、野生のイノシシから感染源が多数あるということでありますけれども、太田市としてのこの対応策はどのように考えているでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　太田市の対応策でございますが、基本的には、準備といたしまして消石灰の２０キロ入りの袋でございますが、これを４０袋用意したところでございます。ただ、すぐに畜産農家へ配付するという計画はございません。基本的な本市の姿勢といたしましては、市内の畜産農家に対する防疫看板の配付を計画しております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田市で豚コレラに対する水際対策という形で重大な局面を迎えていると思うのですが、あと１カ月ぐらいはそういう警戒で当然だと思うのですけれども、ワクチンなどの対応策というものは考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　養豚農家へのワクチンの接種というのは国でまだ決まっておりませんので、これは実施できません。イノシシに対して、これから岐阜県、愛知県で経口ワクチンのイノシシに対する対策を始めると伺っていますので、いずれにしても、本市で豚コレラの陽性が出た場合には、県が主体となりますので、県と連携して市も協力できることをやってまいりたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　イノシシが感染源という話ですよ。群馬県も当然そうですけれども、太田市としても、最近イノシシの変死があったとか、それらしい様相があるとか、そういった情報というものは入っていませんか。 ◎農政部参事（金澤誠）　農業政策課には、そういった変死したイノシシ等の情報は入っておりません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　養豚農家にしてみれば毎日が非常に恐々だと思うのです。そういった意味では、やはり所管のほうでも、先ほど消石灰４０袋と言いましたね。それは尚早と思うのですけれども、できれば早目にそういった防疫体制に入るべきだと私は思うのですけれども、その点に関して部長、いかがでしょうか。 ◎農政部長（飯島和則）　消石灰は県内のほかの市でも取り組んだりしておるところでありますが、そもそも、日ごろからそういう防疫体制というのは事業主のほうでやっておくべきものだと私は思っています。ただし、それでも市が手をこまねいているということではなくて、準備をして、いざ有事には迅速に対応してまいるというところであります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田市の養豚業者は、全国的にも、もちろん群馬県もそうですけれども、豚の肉の上質というものが特Ａにランクされているような業者が非常に多く養豚していますので、そういったものを守る意味でもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。だったでは遅いのです。だから、その前にくぎを刺すような形で、もう１度部長、お願いします。 ◎農政部長（飯島和則）　この件も含めまして、県とＪＡと連携して、おくれをとらないよう、あるいは事前に情報を察知して対応してまいりたいと思っています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　次に行きます。１９４ページ、６款１項８目になります。 　これは以前、私の一般質問の中であった事案なのですけれども、実は集中豪雨とかゲリラ豪雨、皆さんも耳にすると思いますけれども、未曽有の台風、太田市には線状降雨帯というものがたまたま外れて今日まで来ています。実は、岡山の吉備町とか上総市などは１時間に１１０ミリ以上の雨量が観測されているのですが、今現在、太田市で最大の降雨量はどの辺でカウントされていますか、わかったらお願いいたします。 ◎農政部副部長（山川勉）　記録で太田市が最大というデータは今ございませんが、直近で、平成２９年１０月の台風で２００ミリは超えていると、１時間ということなのですが、記録的なものはないのですが、昨年の夏に豪雨が２回ほどございました。８月２７日が、これは農地防災の施設の雨量計でとったわけなのですけれども、５４ミリ、それと９月２５日に５０ミリ、これはほとんど時間的な１時間雨量に近い形で夕立的に降った雨だということです。 ◆委員（岩崎喜久雄）　以前、実は世良田祇園が中止になった日が太田市で最大の５６ミリという観測はあったのですけれども、それだけの雨量がありますと、どう考えても水没というか、水災害にカウントされる地域があると思うのです。そういった形では、この間も自分のほうに農家の代表者、区長、区長代理ですか、尾島地区の南ヶ丘、前小屋、二ツ小屋、武蔵島地域なのですけれども、そこは実は早川、早川というのは流域が非常に長くて、大間々から流れているのですね。利根川はもちろんそうですけれども、自分が考えるに八ッ場ダムが完成されれば利根川の水位も若干減るかと思うのですけれども、このような形で雨量があった場合、想定されることがあると思うのです。今現在、前小屋地区にコミュニティプラントがありまして、そこからの排水が今されていると思うのですけれども、そこに樋管とか排水機をということで、もう半年もたっているのですけれども、その後どういう形で進捗していますか。正直言ってあの地域は水没するのですよ。そういったカウントをされれば、はっきり言って雨が降る前からわかっているのです。ということでありますので、自分は危機を感じていますので声を大にして言っているのですけれども、その辺をお願いします。 ◎農政部副部長（山川勉）　前小屋地区ですが、具体的にどういう計画でというのは今現在ははっきりとは言えません。言えませんというか進んではいないのですが、排水機場自体、常設の排水機場については多大な費用がまずかかるということです。国庫補助等、やはりどうしても盛らないと、単費だけでいくというのはなかなか難しいところもあると思うのですけれども、現在、農地も随分まだあります。農地の状況等、それと現在の排水状況をまず現地等で確認しまして、農林関係の補助の採択要件に合うもの等を模索してみようかなと考えております。 　また、多分今の排水機場の放流先になろうかと思うのですけれども、国土交通省管理の１級河川、早川になってございます。そこの日流量、どのくらい強制的に排出できるかどうか、その辺の検討も必要になる。いずれにしても、排水するには国土交通省の許可が必要になりますので、その辺もあわせて今後研究していきたいと思っています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　その１つのかなめが、武蔵橋という橋があるのですが、早川の堤防の高さが１メートル６０センチぐらい違うのです。早川の利根川に合流する地域は堤防が高いのですけれども、その武蔵島の橋以西が低いのです。そこがオーバーフローするということが第一に考えられるのです。降雨量がどうのこうの排水の量ではなくて、そういった場合のことを私も今想定しているのですけれども、被害戸数とか被害数となるとかなりの数になると思うので、ことしの秋ももう近づいていますので、できれば一刻も早くそういった対応策を希望したいのですけれども、部長、お願いします。
   ◎農政部長（飯島和則）　ただいま副部長のほうでご答弁申し上げたとおりです。現状をもう１度よくチェックして、周囲の状況等も見て、県、国に申し上げていきたい、まずはそこからのスタートということだと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　当事者がもう顔つき、目つきが非常に違うのですね。そういった形で相談に来ていますので、できるだけそういったこともわかってもらえますね。そういった形で取り組んでもらえればと思っています。 　次に行きます。１８６ページの６款１項２目、道の駅のことでお伺いいたします。この道の駅ですけれども、オープンまでの道の駅の経過についてお伝えください。 ◎農政部参事（金澤誠）　旧尾島町時代の平成５年２月に道の駅の登録案内要綱を策定以降、平成１９年４月、太田市合併後ですが、新生太田総合計画において自主事業として位置づけられまして、平成２４年３月３０日に道の駅おおたがオープンしたという経緯でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今日までの道の駅、それだけの長い間のスパンを抱えて、やっと太田市と合併して、夢の道の駅がこの太田市にできたわけですね。本当にすばらしい事業で、また、すごい太田市を売り込むには最大の拠点だと私は思っているのですけれども、その中で、オープン当初からでも結構ですけれども、最近の売り上げに対しての数字がわかりましたらお願いいたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　最近の売上状況についてご答弁申し上げます。平成２７年度から申し上げますが、平成２７年度が３億４，１２１万５，７１６円、平成２８年度が３億１，４１４万９，５３９円、平成２９年度、残念ながら３億円を割りまして２億９，５１７万３，９６５円、平成３０年度が、最新のデータですと２月末現在で２億７，０３３万１，２７７円でございます。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（岩崎喜久雄）　２月現在ということで、あと、そうは幾日もないということですね。それもまた業績悪化というようなことだと思うのです。端的に聞きます。売り上げ増の販売的な増に対しての構想というものが具体的にありましたらお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　平成２５年３月にオープンして以来、もう６年が経過して、残念ながら右肩下がりでございますが、売り上げ増に持っていくためには、地産地消の拠点として位置づけておりますので、やはり泥がついたような新鮮なもの、地場産の数量をふやしていく。出荷者との信頼関係が極めて希薄になってこういった現在に至っておりますので、やはり出荷者との信頼回復、また、新たな担い手に道の駅へ出荷してもらうといった関係を築いていく。そして、何より指定管理者の体制も今後一新するということも伺っていますので、この売り上げに向けての原因究明と改善策、今までもやっているのですけれども、ひたすら分析して販売が右肩上がりになるように努めてまいりたいと考えています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　販売増の構想を今語っていただきまして、ありがとうございました。 　では、私のほうから幾つか提案してみたいと思います。上り線、下り線、正直言って両方道の駅が見えません。下り線、橋を走行して右側、トラックばかりが見えて道の駅は見えません。上り線、道の駅の背中ばかりが見えて一切見えません。それと、調整池があります。なぜあそこの位置に調整池があるのかわからない。あの調整池は早く埋め立てて、できれば飲食のコーナーにしてもらって裏のほうに、はっきり言って、今、道の駅でも、そういった形では観光農園として、野菜狩りとか花の園をつくって花木を摘むような園芸コーナーとかを設けて、そのところに調整池を持っていくべきかなと私は思っています。これは端的なことです。手続とかそういうものは度外視しましての話ですから、そういったことを、幾つかの話でありますけれども、そういう形がとれれば、あの道の駅もがらっと変わって、国道１７号沿線にもう少し目につくような、人が来たら入ってみたいというような誘導みたいな看板を１つ設けてもらいたい。それは太田市のシンボルマークでも何でもいいです。 　それで、今までなぜ売り上げが減っているかということは、お客さんが入っていないということですので、２人入ってきた人が２人入っていれば売り上げは同じですから、結局２人来た人が１人は来ない。２人来た人が２人も４人も観光業者もふえるような施策をやはり考えていくべきではないかと思うのです。１日１００円、１日２００円が大きな売り上げ増につながると思うので、そういう小さいことから今後始めていただきたいと思うのですけれども、私の推薦はどうですか。部長、考えは。 ◎農政部長（飯島和則）　現在、道の駅の敷地の中から調整池をなくすというのは考えにくいですね。そもそもあの施設をつくるときに、これだけの水の調整をする場所が必要だということで調整池というのができているわけです。あと、やるとすれば、あの敷地のエリア外に飲食コーナーをつくる、そうでないと補助金返還という話になりますから、あの道の駅の敷地の中に飲食用の建物とかを新たに追加することは今ではできない。できないというか、補助金返還でできないことはありません。でも、補助金返還は、単に道の駅だけの問題ではなくなって、市全体の問題になりますので、これは軽々にできるものではありません。そういうことであれば、エリアを拡張して東なり北なり、新たな土地を設けてということは考えられるかと思います。それは今すぐに結論が出るものではありませんから、今後、それについては研究をしてまいりたいと思います。 　それと、屋外広告物につきましては、誘導案内、誘導看板、これについてはやはり考えていかなくてはならない部分があろうかとは思います。いろいろ条例の規制等もありますから、そこら辺も簡単にはお答えできませんけれども、研究していく余地はあるかと思っています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ぜひパーキングの線形だけは考えてください。上下線が本当に見えないのです。はっきり言って、本当に道の駅らしくない。それと、道の駅の北側が広い通りになっていますね。あれは何の通りだかよくわからないですけれども、抜け道ぐらいのものですね。あれだけ広い通りがあるのです。自分はあそこの排水機場を、側溝のほうへ依頼して石田川に設計してもらいました。あそこに耕作放棄地があれだけあるではないですか。ああいったものの開発を起こし、観光農園とかに持っていくべきですよ。そして、そこに調整池をつくるのですよ。そうすると、あの道の駅はがらっと変わりますから、さま変わりしますので、ぜひもう１度お願いします。これはある意味要望ですから。 ◎農政部長（飯島和則）　オープンする前に観光農園等の計画もあったわけなのですけれども、それは実際は実現しませんでした。今おっしゃった耕作放棄地につきましては、全部が全部耕作放棄地ということでもありません。一部耕作していらっしゃる方もいらっしゃいます。ごく一部なのですけれども、いずれにしても、地権者の意向等もあるでしょうし、全体の計画を見て、それと今現在、これからの道の駅の状況を見て総合的に考えていくということかと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　もう１つ、国からの、国土交通省のほうで実は道の駅に対する重点「道の駅」という政策が今あるのです。これはかなりの補助金がつくと思うのですけれども、重点「道の駅」に対しての考え方をひとつお願いします。 ◎農政部長（飯島和則）　重点「道の駅」ということで、道の駅おおたも、太田市が独自で立ち上げた道の駅とは違って、国土交通省がいろいろな面で整備してくれた道の駅でもありますし、これからは、そういう指定を受けられるのであれば、あと、考えているのは、外国からお見えになる方への対応ということで、国土交通省のほうに申請を今出しているところで、外国人の方を案内できるような、例えば観光パンフレットの設置とか、そういった形での新たな側面についても取り組んでいるというところであります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　予算書の２００ページ、７款１項４目、金融対策事業についてお聞きいたします。 　金融対策事業の概要をお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、この予算書を見ますと７億円という形の計上がされておりますので、その辺の詳細を知らせてください。そしてまた、利用件数が減少傾向にある、最近では商工関係が非常にいろいろな承継、後継者問題もあると思うので少なくなっておりますが、その原因を知らせてください。それに対する小口資金に対しての利率と、あとは今後のそういった中小企業に対するセーフティーネットの考えが多分所管であると思うので、その点に関してお願いいたします。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　まず、金融対策につきましては、中小企業の経営や成長を支援するため、太田市が群馬県信用保証協会や金融機関と連携してさまざまな融資を行っているということです。また、保証料の補助とか金融機関の一部の損失補填もこちらのほうで行っています。それから、小口資金につきましては、仕入れの運転資金等となっておりまして、１，２５０万円まで利用できる。利用者につきましては、市内に事業所を有し、１年以上継続して同一事業を営んでいるという方、それから利用件数につきましては減少傾向。減少傾向にある理由につきましては、昨今の低金利に加えまして、金融機関に潤沢な資金があることから民間の融資のほうが選ばれているということで利用件数が減っている。それから利率につきましては、平成２５年度に２．１％から１．９％に引き下げました。また、今年度、平成３０年度につきましても１．９％から１．６％へ引き下げたということで、現在、群馬県内では一番低い率という形になっております。 　それから、私どもにつきましても、この制度につきましては中小企業者に対して重要なセーフティーネットと考えておりますので、今後も金融機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（高橋美博）　先ほどの高藤委員の質問について、金澤参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎農政部参事（金澤誠）　先ほどの高藤委員からの県の重点８品目の本市における生産量のランキングについてのご質問に対してお答えをさせていただきます。 　平成２８年の最新の実績でございますが、県の市町村別、園芸作物別の生産者統計によりますと、作付面積では１位がホウレンソウ、２位がネギ、３位がキュウリ、４位がナス、５位がキャベツ、６位がレタス、７位がトマト、８位がイチゴでございます。 ○委員長（高橋美博）　高藤委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、予算書１８４ページ、農業委員会運営費についてお聞きしたいと思います。 　ここのところ、市内では耕作放棄地が非常にふえているのかなというふうに見受けられます。市内の耕作放棄地、過去５年間くらいの面積はどのような状況になっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　過去５年の耕作放棄地面積の推移ですが、平成２６年度９８．９ヘクタール、平成２７年度９２．２ヘクタール、平成２８年度１０１．３ヘクタール、平成２９年度１０７．２ヘクタール、平成３０年度におきましては８７．０ヘクタールとなっております。 ◆委員（齋藤光男）　やはり思っていた以上に多いなと思いました。それでは、この耕作放棄地における田畑の割合はどのような状況なのか、お聞かせください。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　耕作放棄地における田畑の割合は、約１対２の割合で畑のほうが多い状況になっております。 ◆委員（齋藤光男）　畑が多いとのことでございますけれども、それでは、耕作放棄地が減らない要因、どのような要因があるのか、その点についてもお聞かせください。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　いろいろな要因があるかと思いますが、まず考えられますのが農家の高齢化、後継者不足による農家数の減少、農畜産物の価格の低迷などが要因として挙げられます。 ◆委員（齋藤光男）　ただいまの答弁で農家の高齢化とありますが、平均年齢の推移はどうなのでしょうか。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　農林水産省の統計数値によりますと、全国平均では平成２２年度が平均年齢で６５．８歳で、６５歳以上の割合が約６割を占めております。平成３０年度におきまして平均年齢が６６．８歳で、６０歳以上の割合が約７割を占めております。 ◆委員（齋藤光男）　それではもう１点、農家数の減少ということもありましたが、農業従事者と合わせて具体的な推移はどうなのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　「統計おおた」の数値によりますと、平成１７年度５，３１５校だったのが、平成２７年度になりますと４，０２２校に減少しております。また、農業就業人口におきましては、平成１７年６，９２４人だったのが、直近の平成２７年当時ですと４，０７５人ということでかなりの減少が見られます。 ◆委員（齋藤光男）　やはり思ったとおり減少しておりますね。 　それでは、新たに農業を始める方に対する支援策がありましたら教えてもらえますか。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　新規就農者のことについてだと思いますが、支援策といたしましては、県、市、ＪＡの連携体制がございます。県は栽培技術の指導、市は農地のあっせん、ＪＡは農業資材、販売ルートの確保などを行っておりますが、利便性を考えまして、関係機関が一堂に会することで効率的に支援を行っております。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、農業委員会として耕作放棄地解消に向けての活動等をどのようにお考えなのか、その点についても聞かせていただけますか。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　農業委員会も新体制になりまして、農業委員と農地利用最適化推進委員が耕作放棄地の地権者宅を直接戸別訪問いたしまして、解消に向けて指導しております。それとともに、農地の貸し借りを仲介して有効利用を進めております。おかげさまをもちまして、耕作放棄地約２０．２ヘクタールの削減につなげることができました。 ◆委員（齋藤光男）　本当にすばらしい取り組みをしているようでございますけれども、それでは、今の答弁のほかに活動や対策があったら教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（北村修）　新体制になりましてから、太田市の場合、昨年度から、農業委員、農地利用最適化推進員のトラクターを使って委員が、耕作放棄地といっても再生不可能のところもあるわけですけれども、再生可能な農地を委員のトラクターで除草してきれいにして、新たに農地を借りたい、耕作したいという人に貸し付けて有効利用を図っている活動を行っております。なお、昨年度、平成２９年度の実績につきまして、４．５ヘクタールの解消実績があります。今年度も同程度を予定しております。 ◆委員（齋藤光男）　ただいま答弁いただきましたが、大きく経営している認定農業者、大型農業者というのですか、耕作していただければ耕作放棄地は減ると思いますが、それでは、認定農業者の３年間の推移はどのような状況なのか教えてください。 ◎農政部参事（金澤誠）　認定農業者の３年間の推移でございますが、平成２８年４月１日現在で４４６名、平成２９年４月１日現在で４２１名、平成３０年４月１日現在で４３０名でございまして、現在は４３４名でございます。 ◆委員（齋藤光男）　認定農業者数も微減であるようですが、並行しているような感じがいたします。耕作放棄地の解消に対する補助金制度の概要はどうなっているのでしょうか、教えてください。 ◎農政部参事（金澤誠）　耕作放棄地を解消する補助金の制度でございますが、農業委員会が農地パトロールによって耕作をきちんと確認した農地については、対象とした２種類の補助事業がございまして、まず、農業経営基盤強化促進法による通年借地で５年以上の農地の貸し借りといいますか、いわゆる利用権設定した契約をしますと、借り手、農地の受け手に対して１０アールにつき３万円の補助金が出る耕作放棄地再生事業奨励金を１回受けることが、交付することができます。 　２つ目が、自力で耕作放棄地の再生作業を実施することが困難で、他者に依頼して解消する土地の所有者、今度は出し手、所有者に対しての対象経費の２分の１以内、１０アール当たり２万円を上限としているのですけれども、そういった耕作放棄地対策補助金の２種類がございます。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、その補助金制度のＰＲ方法をどのように行っているのか、お聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　ＰＲ方法ですが、基本的には広報おおたのとじ込みで発行されております太田市の農業委員会だよりの「かけ橋」に定期的に記事を掲載して周知している状況でございます。 ◆委員（齋藤光男）　それでは次に、あと１点だけお伺いいたしますが、予算書１９４ページ、小規模農村整備事業についてお聞きしたいと思います。 　市内には素掘り水路がまだ大分あるようでございますが、素掘り水路については堀さらいなどをしないと水路が埋まって水の流れがとても悪くなってしまいます。この問題に対して早急な対応が必要ではないかと思っておりますけれども、農村整備課での取り組みはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ◎農政部副部長（山川勉）　素掘り水路のしゅんせつですが、現実、農業者の高齢化や農家数が減少しているということでなかなか難しい状況になっております。しかしながら、市がそれを全てやるというわけにはもちろんいきませんので、水路が埋まると農家にとっても困るということで、悪化する前にできる限り自助努力をしていただきたいということで、今後ともできる限り農業者や地元の方のご協力を得ながらお願いしてまいりたいと思います。 　また、素掘り水路をＵ字溝にするという方策もあると思うのですけれども、それについても、先ほど陳情の関係でほかの委員にお話ししたのですけれども、まず優先性、必要性、費用対効果、もちろんその耕作条件を整備するということなものですから、その後しっかりと耕作をできるようにしていただかないと、費用対効果の関係で難しくなるかと感じております。 ◆委員（齋藤光男）　そのとおりかと思っておりますけれども、市内全域を見てみますと、まだたくさん素掘りの水路があるようでございます。そういう中で、各部局で連携が必要ではないかと思っています。そういう中で、ぜひ連携をとっていただきながら、早急な対応をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に部長、一言お願いいたします。 ◎農政部長（飯島和則）　素掘りの水路の関係ですけれども、基本的にはやはりそれを利用している地権者の皆さんがやるべき問題ではないかと思っています。ただし、とはいっても、今まではそれでよかったかもしれないけれども、だんだん年をとってきて、そういうのもできなくなってきている。そういう状況もあろうかと思いますので、よくお話を伺って、有効な対応であるのであれば、あるいは緊急性等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　最初に１９６ページ、森林病害虫等防除事業について伺います。 　私は毎朝、東山コースを受楽寺からずっと上っていきます。松の伐採が結構進んでおります。例えば秋口ですと、先ほど説明があったような薬をいろいろなところに差して、また、特殊な光景が見られるわけですが、最近伐採したものの中に、非常に勾配のあるところにかなり太い直径２メートルぐらいの伐採した切り株の結構大きいのが５列ぐらいありまして、勾配がきついのですよ。根っこが生えて１メートルぐらいある木に支えられ、その五、六本があるわけです。ちょっと危険かなということを私は感じました。 　あそこの東山コースは、急勾配もあるのですけれども、非常になだらかでハイキングコースとしては非常に整備されている場所なので、お子様から高齢者まで非常に多いのです。そういったところで、仮に根っこがちょっと腐りかけて１つずれるとばばっとコースになだれ込むような危険もあるというふうなことを感じました。例えば業者が伐採して、検査はそちらでやるのですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　県の補助事業を使ってもございますので、県と一緒に県単の補助事業は検査しまして、市単の業務は市のほうで検査している状況です。 ◆委員（大川陽一）　それでは、検査をして、農村整備課でお墨つきを出したということで理解してよろしいのですね。 ◎農政部参事（金澤誠）　検査は、森林病害虫等防除事業で、松くい虫と言われている松のマダラカミキリの幼虫が確実に死んでいるかという検査でございまして、置いてある松の丸太につきましては、その後、チップ処理業務等も行っておりますので、可能な限り搬出している状況ではございます。 ◆委員（大川陽一）　安心かどうか現場を１度確認していただくとありがたいと思います。よろしくお願いします。よろしいですか。答弁をお願いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　検査をした後、そのままでいいというのはこちらでも考えておりませんので、現場の状況で、また、松の丸太を搬出してチップ処理化するチップ処理業務も行っておりますので、極力現場の確認は回を重ねたいと思っております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、検査をしていただきたく、よろしくお願いします。 　次に、予算書１８２ページ、雇用対策関連事業の労政対策推進協議会負担金について伺います。労政対策推進協議会の目的をまずお伺いいたします。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　太田市における総合的労働対策の調査研究を行うとともに、雇用の確保、定着を目的としております。 ◆委員（大川陽一）　本市における雇用の確保、定着を目的とした協議会ということでありますけれども、組織の構成はどのようになっているか伺います。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　この組織につきましては、太田市、太田商工会議所、太田公共職業安定所などが中心となりまして事業を進めております。 ◆委員（大川陽一）　具体的にどのような事業を行っているか、幾つか実施されていると思いますけれども、代表的なものを１つご紹介していただきたいと思います。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　代表的なものといたしましては、今年度は、先月の２月８日に開催しました子育て世代で就職を希望する方と子育てに理解のある企業とのマッチングを行いますおおた子育て支援就職面接会がございます。 ◆委員（大川陽一）　それでは、おおた子育て支援就職面接会の開催実績を伺います。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　先月開催した平成３０年度につきましては現在集計中でございますが、平成２９年度の実績につきましては、参加者数が１６３名、採用者数が６７名で、就職率が４１．１％になっております。 ◆委員（大川陽一）　おおた子育て支援就職面接会は大盛会だったと聞いております。現在、子育て中で仕事を探しているお母さん方と労働力を求める企業とのいい面談ができる場であったのではないかと思っております。雇用の確保は太田市発展のためにも重要なテーマでありますので、子育てのお母さん方に限らず、学生、若者の就職も支援していただくことが大切だと考えますが、今後の取り組みについて、担当課の所見を伺います。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　私たちも雇用の確保につきましては重要なテーマであると考えております。引き続き関係機関と連携を図りまして事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　部長に伺います。この事業は子育て支援同様、流入人口をふやすような取り組みのように思います。明石市は、子育て支援とか、こういったいろいろな事業を行って、毎年２，０００人ずつ人口がふえているようであります。ぜひこういった事業を本市でも真剣に取り組んでいただいて、続けていってほしいなと思います。今後のことについて、部長の所見を伺います。 ◎産業環境部長（有本尚史）　太田市の有効求人倍率、ハローワーク太田の直近でいくと、１月は１．３８倍ということで、これは平成２７年８月から４２カ月間連続で１倍台を継続しております。ですから、本市については、企業のほうも非常に労働力を求めている状況でありまして、こういったお母さん方がこういう機会に、どういう企業があって、雇用条件等も細かくお話しいただいて、ウイン・ウインの関係の中で雇用の確保を進めていくというのが本当に重要なことだと思いますので、今後も引き続き関係機関と連携を図りまして事業を推進していきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　よろしくお願いいたします。 　次に、予算書２００ページ、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構運営補助金について伺います。 　一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、ＭＲＯ、ものづくりリサーチオーガニゼーションでありますけれども、産学官によるものづくり研究や産業の発展及び人材育成を目的として設置されたものと聞いておりますけれども、産学官の学においては群馬大学が重要な役割を果たしております。残念ながら学部の再編により学生数が減少したと聞いておりますが、現在の学生数をお聞かせください。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　学部生が２９名、大学院生が４７名、交換留学生が３名の計７９名となっております。 ◆委員（大川陽一）　産業振興や地域の活性化には産学官の連携が大変重要と考えておりますけれども、現在実施している事業がございましたらお聞かせください。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　ＭＲＯ、ものづくりサーチオーガニゼーションでは、現在、産学官連携推進事業を行っております。具体的には、１つ目が企業中堅技術者のリカレント教育、いわゆる学び直しです。それから、２つ目が本市を会場とした国際セミナーや学会、３つ目が理数系高校生の育成事業、４つ目が次世代モビリティーの研究などを実施しております。 ◆委員（大川陽一）　産学官連携推進事業については、太田キャンパスの活性化に結びつくことから、引き続き継続して取り組んでいただければと思います。そのほかにＭＲＯとして産業振興のための事業がありましたら伺います。 ◎工業振興課長（瀬古茂雄）　現在、ＭＲＯ、ものづくりサーチオーガニゼーションでは、企業が国の補助事業であるサポイン事業の採択を受けるための支援や管理などを行っております。また、県、市からの委託事業、実施事業として、企業向けにスキルアップ研修や各種セミナーなども実施しております。中でも、特に市の教育委員会から委託されておりますサイエンスアカデミー事業、こちらにつきましては例年２０回程度開催しておりまして、延べ６００名程度の参加者がございまして、大変好評であると聞いております。 ◆委員（大川陽一）　部長にお伺いいたします。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、これは代表総括でお聞きしましたけれども、人口１０万人以下の自治体でトップは本庄市なのです。なぜか、本庄市には早稲田大学があるのです。早稲田大学と協定して市民総合大学を開き、人づくりとまちづくりに力を入れているそうです。私は、群馬大学が来たときに、やはりものづくり、人づくり、まちづくり、これは群馬大学の原点だろう、ぜひこれを発展してもらいたいということでずっと言ってまいりました。今後も、ぜひ群馬大学と一緒に産学官を盛り上げていただきたいと思いますので、部長の今後についてのお考えを伺います。 ◎産業環境部長（有本尚史）　委員がおっしゃるように、ものづくりのために産学官連携をした中で進めております。しかしながら、学の部分において群馬大学の生徒がちょっと減っているというような状況ではありますけれども、ただ、今後、事業の実現性を高めていくためには、ここに金融機関とかも連携をさせていって、事業の実現性を高めていくのが今後のＭＲＯ、ものづくりオーガニゼーションの課題かと考えております。 ○委員長（高橋美博）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分休憩
   ○委員長（高橋美博）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（高橋美博）　ところで、先ほどの審査区分２における岩崎委員の質問について、飯島部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎農政部長（飯島和則）　先ほど岩崎委員のご質問、道の駅の売り上げのことにつきましてご質問いただきまして、その答弁で訂正をさせていただきたいと思います。直近、２月末の売り上げを２億７，０３３万１，２７７円とご答弁申し上げました。これは平成３０年２月末のものでありまして、正しくは平成３１年２月末で２億６，０９９万４，４５２円、こちらが正しい数字となりますので、訂正をさせていただきます。 ○委員長（高橋美博）　岩崎委員、よろしいですか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　はい。 　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　それでは、２１０ページ、８款１項１目、住宅リフォーム支援事業について伺います。 　これは非常に人気の事業ということなのですけれども、まず初めに、平成３０年度、今年度の補助金は最大で２０万円の補助だったと思うのですけれども、申請件数と平均単価についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　申請件数でございますけれども、６６２件でございます。工事費に対してのことでございましょうか。 ◆委員（高田靖）　工事費ではなくて補助金の平均単価。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　申しわけございません。後ほど調べてお答えしたいと思います。 ◆委員（高田靖）　そうしたら、現在この事業の補助金の対象となる方の条件について、そして施工業者の条件についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　まず、今年度につきましての業者のほうの資格というか条件になりますけれども、市内に本店のある事業者で事前に登録をいただいた方となっております。それから、補助の要件になりますが、市内に所有する築５０年以上経過した住宅で、２年以上前から居住し、世帯全員に滞納等がない方、また、補助対象工事費が１０万円以上のリフォーム工事となります。 ◆委員（高田靖）　申請者の補助金対象者の前回いつ何年に使ったとか、そういった条件もあったと思うのですけれども、その件も一緒にお願いします。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　今年度につきましては、前年度の平成２９年度の利用者の方にはご遠慮いただいたという形になります。 ◆委員（高田靖）　先ほど施工業者の条件について伺ったのですけれども、これはたしか平成２７年度以前は中小の登録事業者でということでありました。しかしながら、平成２７年度から平成２９年度は太田市に営業所があれば太田の事業所でもオーケーだということでありました。そしてまた、今年度から太田市に今度は本社がある登録事業者ということであるのですけれども、これは一貫していないと思ってしまうのですけれども、たびたび変更となる理由についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　こちらは、当初は太田市で登録しています小規模登録業者という形をとっていたのですけれども、できるだけ実質的に市内で営業なさっている方ということに徐々に限定することにしましたので、そのような形になりました。 ◆委員（高田靖）　ですから、私が言いたいのが、一度大手でもオーケーになってまた中小に戻ったという理由についてなのですけれども。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　大手からということでございますか。 ○委員長（高橋美博）　質問の趣旨はわかりますか。大丈夫ですか。 ◆委員（高田靖）　私が伺ったところによると、今年度は太田市に限定の本社があるところということで、昨年度までですと、大手にその施工業者が集中してしまうというところがあったと伺っているのですけれども、その辺、いかがなのでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　本店が市外にあるような業者が見受けられましたので、そうなりますと、その工事自体も本店のほうに行ってしまいますので、本店扱いとなってしまうため、その辺は太田市内ということ限定に移ったことでございます。 ◆委員（高田靖）　そうしましたら、例えば平成２９年度、大手、そしてまた中小の施工した比率があると思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　平成２９年度になりますけれども、市内に本店を置く業者が９２．１％、市外の業者の方が７．９％でございます。 ◆委員（高田靖）　私が申し上げたいのは、大手と中小の比率といいますか、恐らく大手に施工業者が集中してしまったから今年度は戻しているのだと思うのですけれども、その辺のことを詳しく聞きたかったのですけれども、お答えは出ますか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　確定件数で申し上げますと、市内が７６．９％、市外の業者の方が２３．１％でございます。 ○委員長（高橋美博）　高田委員、もう１度質問をお願いできますか。 ◆委員（高田靖）　市内、市外ではなくて、大手か中小かというところの区分けということなのですよ。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　申しわけありません。特に大手と中小という分け方はしておりません。市内に本店があるという形です。 ◆委員（高田靖）　では、次の質問に行きます。これまで、条件さえクリアすれば同じ方が何度も補助金の交付を受けられたということなのですけれども、そういった方々のリピート率についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　これまでのリピート率でございますけれども、平成２３年に初めて実施させていただきまして、平成２５年になりますが、平成２３年と連続で利用された方が１６．９％、平成２７年は前の利用者の方は対象外としていましたので、平成２９年度につきましては制限をかけませんでしたので、こちらが２２．１３％、今年度は現時点でございますけれども、２２．４％でございます。 ◆委員（高田靖）　約２２％ということなので、私の個人的な感想で言えばリピート率が非常に高いように思うのですけれども、担当課としてはこの件に関してどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　ここまで補助要件が少しずつ変わってきましたので単純な比較はできないのですけれども、ここ２回の２０％を超えているリピート率につきましては高いと感じております。したがいまして、平成３１年度は、平成３０年度、平成２９年度の利用者の方は対象外として、平成２７年の方を対象とする考えでございます。これで過去２年から過去３年に制限が延びますので、多少影響が出るかと考えております。できるだけ多くの方に利用していただきたいと私どもは考えておりますけれども、工事部位ですとか設備によってはある程度メンテナンスの時期の違い等もあるかと思いますので、期間をあけて利用をしたいという方もいらっしゃいますので、その辺を勘案しながら検証していきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　これは部長に伺いたいのですけれども、次回は平成２７年度の方から使えると今おっしゃっていたと思うのですけれども、これは担当課もリピート率が高いのかなということをおっしゃっていました。これは一概に悪い傾向とは言えないと思うのですけれども、やはりリピート率がちょっと高いかなと思っております。その中では、例えば条件さえ合えば毎回補助を受けている方もいらっしゃるだろうと思っています。これはやはり裕福な家庭ほど顕著な傾向にあると思うのですけれども、リピートの期間、今３年ということだったと思うのですけれども、やはり５年程度あけるのが望ましいのではないかという気がしております。これは人気の事業ということもありますし、その辺をどのようにお考えでしょうか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　今はリピート率は２０数％ということで、これが高いか低いかという話であります。私もこれを聞かされたときに、リフォームというのは家をつくってから10年ぐらいたってからやるのではないか、だから１回受けた人は要らないのではないかというお話もさせていただきました。ただ、それがどのくらい伸びるかというのは全く予想もできません。経済効果も、これを見る限りでは５倍から７倍ぐらいの経済効果で、先ほどの平均単価がどうのこうの、答弁できなかったのですけれども、平均約１５万５，０００円になっていると思います。そのような形で、かなりの好評を得ています。ただ、現時点では平成２９年度にこれを使った方は外すという形であります。制度を余りころころ変えるというのはいかがなものかと私は思っていますので、少しこの形でやらせていただいて状況を見させていただければと思っています。 ◆委員（高田靖）　いつもころころ条件とかが変わるという現状がありますので、たしかにころころ変えるのは好ましくない。ただ、いずれはどこかで５年程度は必要だろうという気がしますので、どうか前向きに検討いただければと思っています。 　もう１点お聞きしたいのですけれども、今年度の募集受け付けも、受け付け期間中の途中で終了してしまったという現状があります。実際に私も市民の方から、申し込みしようとしたらもう締め切っていたという声も聞いております。そして、私自身は補正を組んでまで受け付ける必要はないと思っているのですけれども、やはり市民の方に幅広く利用していただくのがいいのかと思っています。例えばですけれども、今２０万円の上限ということがあります。この上限を１５万円に引き下げるですとか、そうすれば、その分、予算が配分できるわけでありますし、それと募集の期間も、例えば前期、後期で分けるなどの工夫、こういったことも必要かと思います。その結果、より多くの方に利用していただけるということも考えられますし、募集受け付けの開始日に一気にまとめて何件も一緒に持っていくような業者もいらっしゃるということも聞いておりますので、やはりこの件に関して少し工夫が必要なのではないかと思うのですけれども、もう１度部長にお願いします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　金額を落とすということも１つの手かと思っています。それと、期間を複数回に分ける、もしくは２回というような話ですけれども、これも１つの手かと思います。ただ、先ほど委員も言いましたように、業者も持ち駒は結構持っているのですね。仮に１億円の予算を持って、前期は５，０００万円でとめましょう、次にまた５，０００万円とやった場合に、２回目に出たときにどういうことが起きるのか、ストックしておいたものを一遍に出されると非常に困るなと。少し研究させていただきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　では、次に行きます。同じページ、２１０ページ、８款２項２目道路維持費の中で、道路網全般になると思うのですけれども、お聞きします。 　道路の問題は、市民満足度アンケートの調査結果では毎年のように道路網の整備ということで、重要度は高いけれども満足度が低いという状況があります。さらに、道路の瑕疵による専決処分の件数も恐らく年々増加傾向かなという気がしているのですけれども、この件を踏まえてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　取り組みというよりも概要でございますけれども、各地域から寄せられる要望並びに職員の巡視により発見された道路施設の補修箇所を業者発注にて実施しております。また、区長要望にて広範囲の舗装補修を行う巡回舗装工事といたしまして、旧太田市になりますが、それにつきましては旧地区を４年で一巡、また、旧尾島地区、旧新田地区、旧藪塚地区になりますが、これは舗装率が当初悪かったので、毎年やっているのが現状でございます。 ◆委員（高田靖）　今、巡回舗装のお話を伺いました。確かに、以前は旧太田市のほうは業者委託、そしてまた旧３町は直営だったということですか。これは旧３町は舗装率が低かったということがあると思うのですけれども、旧太田市は４年に１度、そして旧３町は１年に１度、毎年ということですか、この辺の整合性についてどうお考えなのか、お聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　この巡回舗装につきましては、合併当時、委員が言うように、旧太田地区分と西部地区分、旧３町分になりますが、それについて格差が大変ありまして、平準化を図るために道路保全課職員の舗装班により毎年新設舗装工事を実施してきた経緯がございますが、直営職員の減少並びに平成２９年度からは旧太田地区と同様に業者発注での施行となっておりますので、今後につきましては、各地区等の人口や交通量等の基準を設定し、迅速性、公平性を重視し、与えられた補正予算で効果的な活用を太田市全体として図っていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　部長にお聞きします。今のことですと、不公平感なく市内全域４年に１度ということでよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　今、参事が申し上げました、毎年やっていた旧３町という言い方は余り好きではないですけれども、時間がたっていますから、だから、そういうものはない、太田市全体として順繰りにやっていきたいということでございます。 ◆委員（高田靖）　あと副市長にお聞きしたいのですけれども、先ほど私は市民満足度アンケート調査の結果についての取り組みについてお聞きしました。しかしながら、４年に１度の巡回舗装ではなかなか太田市の道路がよくならないという現状があります。もちろん、これは財源の問題もあると思うのですけれども、そのほかにも、例えば設計図書が組める職員も必要になってくる、あるいは、そういう事務方の仕事も必要になってくるというところ、人的なものも必要だということもあります。これは道路網の整備に関して、市民満足度調査結果を踏まえて総合的な予算配分が必要だと思うのですけれども、副市長のお考えをお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　市民満足度の件ですけれども、これはご案内のとおり、本当に毎回下位ですね。その要因を掘り下げる必要が１つあるのかと。これは感覚的な話ですけれども、道路の不満足度といいますか、満足度が低いというのは、道路といったって国道もあれば県道もあれば市道もあるわけですね。そういった中で、満足度が低いのはどこの場所のどういうことなのか。例えば、私は個人的には北口の本町通りは夕方とかは走る気がしないですね。混んでどうしようもないですね。そういった不満足なのか。この上にもありますけれども、狭あい道路で狭くて危なくて運転するのが嫌だとか危険を感じたとかという意味での不満足度なのか。その辺の具体的な場所ですとか要因ですとか、そういったものをきちんと精査分析した上で手を打たないと、これは一向に解決しないと思うのです。交通量が多いから嫌なのか、あるいは狭くて嫌なのか、混んでいて嫌なのか、いろいろあると思いますけれども、そういったところを徹底的に分析して、その対策を打っていくということが必要だと思います。 　予算書にもありますけれども、狭あい道路につきましては、今まで五、六千万円の予算だったと思うのですけれども、今年度はそれを１億円に予算をふやして、それでどの程度の効果が上がるかわかりませんけれども、そういったふうに１個ずつやってくということが市民満足度の向上に寄与していくのではないかと私は思っております。 ◆委員（高田靖）　私が申し上げたいのは、市民満足度アンケート、これはもちろんきっかけということで、予算が幾らついたとしても、人が伴わなければ手が回らない、お金だけあっても回らない、やはり人の問題が必要なのかなと。現実的に、満足度アンケートもそうなのですけれども、やはり舗装面がちょっとがたがたしているところとかは確かに多いと思うのです。だから、そういった人のことを含めたお考えのことをお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　人の面では、例えばへこみがあるとか、台風の後なんかは、去年ですか、おととしですか、向こうの矢田堀の桜並木のほうでは車が傷ついたとかがたくさんあったわけですけれども、やはり直営でやれるもの、すぐにできるものはやらなくてはいけない。それ以外のものについてはアウトソーシングしながら、要するに道路が傷んだとか何か瑕疵があれば、すぐにまず対策するということをマンパワーと予算と両方のバランスをとってやっていかないと解決しないのではないですか。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（高橋美博）　先ほどの高田委員の質問について、井上課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　先ほどは大変失礼いたしました。今年度、平成３０年度の補助金の額の平均でございますが、先ほど部長のほうからもありましたけれども、２月２２日時点で約１５万５，０００円でございます。 ○委員長（高橋美博）　高田委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高田靖）　はい。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（大川敬道）　２２２ページ、樹木管理委託料のところでお伺いいたします。こちらはエアリスの前のケヤキ通りの管理もしていると思うのですけれども、ことしと去年の台風でケヤキが何本倒れたか、お伺いいたします。 ◎行政事業部参事（田村武磨）　台風の関係では合計で１１本倒木がありました。 ◆委員（大川敬道）　ことしと去年とで別々にお伺いしたいのですけれども。 ◎行政事業部参事（田村武磨）　去年が３本、その前の年が８本ということになります。 ◆委員（大川敬道）　私が一昨年の８本のときに、一般質問で８本倒れたということで問題ですよということで話をしました。その中で樹木を少し剪定していくということで答弁をいただいたのですけれども、去年の台風でも結局また３本倒れてしまいました。ケヤキが倒れるということは、ケヤキというのはかなり大きいですから、車とか人とかに害を与えていると危険だと思いますので、台風が来ても倒れないような剪定をしていただきたいと思うのですけれども、お伺いいたします。 ◎行政事業部参事（田村武磨）　委員のご指摘のとおり、確かに台風、強風で倒れることもあります。ですが、ケヤキというものは剪定をしないというのが基本になっております。ですが、やはり第一は安全を考えるべきですから、樹形に合った剪定をさせていただいております。委員がご指摘のとおり、８本倒れてからすぐに、平成３０年１月から剪定を始めまして、平成３１年の２月末をもって約２４１本のケヤキを剪定させていただきました。これで台風等で倒れないというのはここでは断言できませんけれども、多少軽減はなるのかなということでご理解いただければと思います。 ◆委員（大川敬道）　では、部長にもお伺いいたします。結局、台風でケヤキが倒れると大変な事故になる可能性がありますので、最低限でも今後倒れないような剪定をお願いしたいと思うのですけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎行政事業部長（高柳篤）　今、委員のおっしゃるとおり、また、うちの参事が今言ったとおりでございます。やはり生き物ですから、立っておりますから、夏場になればまた葉は出てきます。強風が吹けばあおられるということで、絶対に倒れませんというお約束はできませんけれども、安全のためにもパトロールしながら、その辺を対処していきたいと思っております。 ◆委員（大川敬道）　エアリスのケヤキのところなのですけれども、剪定していただくというのもいいのですけれども、あともう１点、舗装のところのコンクリートがもうはね上がってしまっているのです。以前もその話をして直していただいたのですけれども、現地を確認していただいて、どういう状況か見ていただきたいと思うのです。よろしくお願いしたいと思うのですけれども、どうですか。 ◎行政事業部参事（田村武磨）　現場は確認しておりますけれども、費用とかそういったものがもろもろかかります。それから、歩道の部分なものですから、関係課と相談をしながら、一番いい方法で改善できるように今後検討したいと思います。 ◆委員（大川敬道）　では、よろしくお願いします。 　続きまして２１８ページ、都市計画道路整備事業のところでお伺いいたします。都市計画道路を開通するに当たっての手順というか、どのように都市計画道路が開通するのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　施工手順ですが、まずは現地測量を行って、地元説明をして用地買収します。その段階で警察等とは、交差点があれば交差点の協議を公安委員会と行います。その回答を得て道路施工を行っていくような手順です。完成につきましては、公安委員会の規制のものがあれば同時に行うという手順を踏んでおります。 ◆委員（大川敬道）　公安委員会で聞いたということなのですけれども、そのときの公安委員会の意見というのはどういうものだったか、お伺いいたします。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　先ほど言った交差点協議の内容なのですが、我々が設計を組んでいく道路がいかに安全か、通過交通の流れがいいか、規制上で見ていただくというのが公安委員会の仕事だと思います。それを見ていただいて、その回答に基づいて、要は規制に関するものにつきましては、信号機とか、とまれとか、そういうものは公安委員会に設置義務があります。これは道路交通法の第４条にあります。これに基づいて公安委員会が設置することとなっております。それ以外の啓開の部分とか道路構造の部分につきましては市で行っております。 ◆委員（大川敬道）　公安委員会のほうでは、まず、そちらの１級５０号線で交通事故が開通してから今までに何件あったか、お伺いいたします。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　申しわけございません。承知しておりません。 ◆委員（大川敬道）　私が聞いているのでは５件と、周辺で２件ですか。前回に同僚委員が話してからまた２件ぐらい事故がふえています。私が公安委員会と警察のほうに行ったときには、あそこは信号が必要ですよということで言っていたのですけれども、信号を立てるのは警察ですけれども、結局、警察では用地は買えない。ですから、道路を開通するのに当たって信号が必要であれば、そこの用地も市のほうで必要になるということだと思うのですけれども、それをしないで開通してしまった。だから、事故が多いと思うのですけれども、では最後に部長と副市長にお伺いいたします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　役割分担があるということだけ理解しておいていただければいいかと思うのです。規制にかかわる部分は公安委員会のほうで決める、啓開に関する部分は先ほど参事が説明したとおりであります。今の１級５０号線について、事故が非常に多いという話も聞きました。再度、道路整備課長のほうから、警察とさらに協議を進めたいと思いますので、ご了解ください。 ◎副市長（木村正一）　部長の答弁どおりだと思うのですけれども、特定の場所について言えば、やはりあれは危険だと思いますよ。私の地元などもありますけれども、地権者の問題もあるでしょうけれども、安全性ということを考えれば、信号ですとか、あるいは構造上の改修はできればやったほうがいいのではないかと個人的には思っています。 ◆委員（今井俊哉）　２３０ページ、８款５項２目公営住宅建設費についてお聞きします。市営住宅建設事業とありますけれども、この対象を教えてください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　こちらにつきましては、鳥之郷市営住宅の第５期、それから三島住宅の１期工事になります。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、三島を例に新旧比較したいのですけれども、総戸数、総延べ床面積、間取り、１戸当たりの平均専有面積、あと平均家賃、こういったあたりを教えてください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　それでは、新旧ということになるのですけれども、こちらにつきましては、旧大原と旧三島をあわせて三島に統合して建てかえるという計画でございますので、それをあわせて入れさせていただきます。戸数につきましては、旧三島、旧大原がそれぞれ２４戸、計４８戸、新しく三島につくりますのが３８戸でございます。それから、総延べ面積につきましては既存の旧三島のほうが８７３．６平米、旧大原が９２７．６平米、計１，８０１．２平米、三島のほう、新規になりますけれども１，６９８．９４平米。間取りでございますが、旧大原、旧三島とも全て３Ｋ、新しくなる三島につきましては１Ｋ、１ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫと少しバリエーションがふえております。１戸当たりの平均専有面積でございますけれども、旧三島につきましては３６．４平米、それから旧大原のほうが３８．６平米、新規のほうになりまして平均しますと４４．７平米になります。こちらはちょっとバリエーションがありますので違いがあります。それから、平均家賃なのですが、こちらの戸別の算定、それぞれの方になりますので、幅で申し上げますと、旧三島のほうが今の現状で４，９５０円から７，３５０円ぐらい、それから旧大原のほうが５，７００円から８，５００円程度という形になります。これが新しくなりますと、仮の算定になるのですけれども、２万３，５００円から３万５，０００円程度になります。 ◆委員（今井俊哉）　間取りのバリエーションが随分ふえていますけれども、この間取りのバリエーションがふえた理由はどういったところでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　こちらにつきましては、もともといらっしゃった方に入っていただく面もあるのですけれども、新たに家族ですとか、さまざまなケースに対応できるようにという形でございます。 ◆委員（今井俊哉）　現在お住まいの方々なのですけれども、建てかえた後の新しい住宅にも住みたいという意向をお持ちなのでしょうか。
   ◎建築住宅課長（井上昭彦）　多くの方がそちらのほうを考えていらっしゃいます。 ◆委員（今井俊哉）　あと、建てかえの工事の間なのですけれども、その間、今お住まいの方はどちらにお住まいになるのでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　別の団地にいらっしゃる方もいるのですけれども、まだ現時点では大原のほうもありますので、そちらに仮住まいをしていただくという形です。 ◆委員（今井俊哉）　次に、市営住宅全般の除草などの日常的な管理の方針についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　団地内の植栽等がございますけれども、低木については入居者の方にやっていただきまして、高木、２．５メートル以上につきましては市のほうで対応するという形になっております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、緑地帯の現状についてなのですけれども、知人から話がありまして、どうも緑地帯が荒れている。特に夏場になると草などが随分繁茂して見通しも悪くなるから、これは安全上どうだろうというお話があったので、私は幾つか見てきたのですが、今は冬場ですから、それほど雑草がたくさんあるというわけではないのですけれども、ちょっと荒れているのかなという印象を受けました。市営住宅内の植え込みの緑地帯、こちらについてどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　現状でございますけれども、入居率の低下もございますし、また、高齢化というものがございますので、なかなか手が行き届かないところが、苦慮しているところが多いのかなというふうには感じております。 ◆委員（今井俊哉）　そこで、この緑地帯なのですけれども、例えば駐車場にするとか、こういった使い道の変更は可能でしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　団地によってさまざまな事情があるかと思いますけれども、入居者から要望があれば、そういった検討はできると考えております。 ◆委員（今井俊哉）　最近、安全の側面からでしょうけれども、自動車の幅が随分広がったりしていますので、従前の駐車スペースだと１台当たりがちょっと狭いのかなという印象も受けます。ですので、もしそういう要望があれば積極的に対応していただきたいと思うのです。 　次に行きます。現在の入居率について教えてください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　こちらは昨年度末のデータになりますけれども、全体で７１．３％でございます。 ◆委員（今井俊哉）　では、今後の市営住宅の供給方針についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　今後につきましては、ご承知のように人口減等がございますので、管理戸数は減らしていくという形になると思います。 ◆委員（今井俊哉）　では、今後なのですけれども、民間の物件を借り上げる方式、そういった場合、どのような方法が想定されますか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　現行制度では太田市借り上げ市営住宅制度がございますけれども、既に市街地再開発事業で民間でつくられた、土地所有者が建設した賃貸住宅について一部借り上げて市営住宅としてお貸ししております。また、そのほかでも、賃貸住宅を借り上げて市営住宅として供給することは可能でございます。ただ、こちらは特に事例はございません。 ◆委員（今井俊哉）　次に、滞納者の現状についてお聞きしたいのですけれども、滞納期間が長いケースですとか滞納額が多額のケース、こういったものを教えてください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　滞納でございますけれども、入居されている方の最長になりますが、５１カ月、退去された方の中では最長で１５８カ月という方がいらっしゃいます。それから金額でございますけれども、入居者の方で最高の方が１４７万６，０００円、退去した方の中では最高が６５６万５，０００円でございます。 ◆委員（今井俊哉）　次に、市営住宅の入居基準に合わなくなった場合の対処なのですけれども、どういった対処をされていますか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　ケースとしては、所得がふえてしまった方と滞納が悪質な方というふうにあると思うのですけれども、最終的には明け渡し請求という形になります。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、部長に今後の市営住宅の取り扱い全般についてお聞きしたいのですけれども、きのう、財務に関する質問のところで風呂敷の例えを出したところ、思いがけず好評で、総務部長からもお褒めをいただきまして、きょうは同僚委員の答弁の最中に都市政策部長からもお褒めいただきまして、大変光栄である反面、誤解があると危険な気もしますので、また例えとして出させていただこうかと思います。 　何が言いたいかといいますと、畳むことではなくて畳み方が非常に大切なのかと考えています。どこをどのようにどのくらい、または畳まずにとっておく部分も出てくるかもしれない。逆に広げなくてはいけない部分も出てくるかもしれないということが言いたかったわけなのですけれども、畳むだけでは、半分半分半分に畳んでいけばどんどん小さくなっていきます。ただ、行政運営上これをやってしまえば、これほど乱暴な話はないわけで、皆さんご承知だとは思いますけれども、そうなりますと、執行者、議員に加えて市民の皆様にも一緒に考えていただく必要があるのかと思います。さらに、市営住宅とか学校とかは公共施設全体で高いウエートを占めていますけれども、生活の基盤だとか教育の場ということで非常に市民生活に重要なものだというところがポイントかと思います。ですので、こうしたものは畳み方をより慎重に検討することが求められるのではないかと思うのですけれども、利用者が不利益をこうむらないようにすべきだと思います。こういったことを鑑みて、部長、いかがお考えでしょうか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　そのように私も理解しているつもりですけれども、言葉だけが先行してしまって申しわけなかったです。どのようなものが必要なのか、どうなのかということはやはり考えていかなくてはならないと思います。今、たまたま８款の市営住宅のことを言っていますので、市営住宅に限れば、長寿命化計画をまさに立てようとしている段階であります。何カ月か前、県営住宅も市に移譲だとかなんとかという記事も出ていたと思います。そういったことを踏まえて、公営住宅のあり方、先ほどの入居率も７１％程度ですので、どんどん落ちてきています。民間のものを買い上げるなどということには恐らく手が届かないのだと思います。まず自分のものをどのように整理していくか、整えていくかということが直近の課題かと思っていますので、その辺は慎重に住民の意向も伺いながら進めていきたいと思います。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、２１０ページ、８款２項２目道路維持費について、関連して伺います。直営によります舗装と補修をした件数の推移を教えていただきたいと思います。過去３年間で結構です。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　直営は緊急を含めまして数多く出ております。舗装、補修の件数でございますが、平成２８年度におきましては２，８５６件、平成２９年度は２，５５９件、平成３０年度、１月末でございますが、２，２１９件でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　これが精いっぱいやっていただいている数なのかなというふうに、余り件数が変わらないというのはそういうことなのかなと思うのですけれども、パトロールを実施していただいていると思いますが、このパトロールはどういう取り組みをされているのか、また、平成３０年度で結構ですので、それぞれ処理していただいた件数を教えていただきたいと思います。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　取り組みといたしまして、道路保全課職員による市内全般にわたる道路破損のパトロール及び太田市職員が外出した際に発見した道路瑕疵の通報、さらには郵便局及び太田市防犯パトロール隊へ道路破損の通報依頼をしてございます。件数でございますが、市職員の平成２８年度の件数は２０９件でございます。平成３０年度は１月末で１２１件でございます。郵便局につきましては、平成３０年度１月末までに２５件ありました。防犯委員会のパトロール隊につきましては、平成３０年度１月末で４件でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、２月１０日号で広報おおたにて通報依頼を載せていただいたと思うのです。その後、市民からの通報件数というのはどれぐらいあったのか教えてください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　広報掲載後、４２件の通報がここ１カ月ぐらいの間にございました。主に舗装の穴埋めの通報内容でございました。 ○副委員長（高橋えみ）　これはふだんの月よりも通報が多かったのでしょうか。それとあわせまして、４２件ということですけれども、メールが多かったのか、電話が多かったのか、ファクスが多かったのか教えてください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　割合としては９０％が電話による通報でございまして、電話通報の件数は３７件でございます。メールによる通報は５件でございます。あと、ふだんと比べますと大変多くなっております。ＰＲしない場合にはほとんど１０件ぐらいしか来ないような感じでございます。 ○副委員長（高橋えみ）　では、啓発が大事ということで、多くの目で見ていただくというのは大事なのかなとも思いました。これは会派でも話をしていたのですけれども、舗装修繕をお願いして、すぐに対応していただいていて、本当にそこはありがたいなと思っているのですが、例えばお願いしたところから５メートルぐらい離れたところにも穴があったりしておりまして、多分ここ１カ所をお願いすればここもやってもらえるのかなと思ってお願いしたのだけれども、多分忙しいのだと思うのです、ここは埋めた、はい、次というふうに行っているのだということは様子で本当によくわかるのですけれども、少し周辺を見ていただいて修繕していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　現場の確認のときには、周りを注意しながら確認して、また、報告も一緒にしたいと思います。努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副委員長（高橋えみ）　最後に部長に伺います。やはり啓発をしていくということが大事だと思います。道路瑕疵が事故につながっていくと思うのです。というふうに考えますと、安全を確保していくためには大勢の目で見るということがやはり大事だと思いますし、早期の修繕、補修ということが大事になってくると思うのです。受けられるキャパシティーというか処理できる数というのは限りがあるのかと思うのですが、毎回、予決算のところでこの話が出るかと思うのですが、さらにスピードをちょっと速めていただいて、道路の市民の安全を確保していただきたいと思っておりますが、ご所見を伺って終わりにします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　道路保全課の使命はスピード感だと思っています。何かあればすぐ連絡を下さい。行ったときに何メートル先ができなかった、本当に申しわけなかったと思います。もう少し気がきけばよかったかと思います。ぜひ遠慮なく言っていただきたいと思います。広報に囲み記事を出してもらいました。あれは結構見てくれるのですね。そのような効果があったのかと。これからも続けていきたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　２１６ページ、８款４項１目、景観形成・屋外広告物規制事業についてお伺いいたします。この事業のご説明をお願いいたします。 ◎都市計画課長（柳勝）　本市の良好な景観の保全と形成を目的とする事業でございまして、内容といたしましては、景観条例に基づく規制、それから景観賞の授与や景観講演会などの経過に関する啓発、それから屋外広告物に関する規制を行うものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　広告看板や案内看板などに、いろいろあるかと思いますが、景観面にも配慮したものに誘導していくほか、安全面につないでいるのはどういうふうに考えているでしょうか。 ◎都市計画課長（柳勝）　屋外広告物につきまして、景観面への配慮といたしましては、全ての広告物に景観への調和、それから必要最小限度の設置などの共通の許可基準を設けてございます。また、広告物の種類ごとに大きさなどの個別許可基準も設けてございます。それから、安全面への配慮といたしましては、全ての広告物に損傷防止措置などの共通の許可基準を設け、また、申請が必要なのですけれども、許可の更新の際に安全点検報告を義務づけておるところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　景観面については毎年表彰などを行っているが、そのほかに市の良好な景観を皆さんに広く知ってもらうための取り組みをどのような形で行っているのか教えてください。また、この事業に対して何年ぐらいやっているのか教えてください。 ◎都市計画課長（柳勝）　今、表彰のお話がございましたが、景観賞につきましては、今年度実施分で第８回になりました。これまで景観賞を受賞されたもので、花の見ごろがあるものにつきまして、見ごろは市のホームページや広報で周知をしているところでございます。それ以外の取り組みといたしましては、お気に入りの景観発表会を毎年４月から５月に実施しております。こちらは、住民の方からご自身のお気に入りの景観を出していただくものでございまして、次回の開催分につきまして、現在作品を募集中でございます。次の４月から５月にかけまして、本庁舎、ニコモール、イオンモールでの展示を予定してございます。それから、過去分の景観発表会の作品につきましても市のホームページで公開をしているところでございます。なお、来年度は１０回目を迎えますので、秋にはこれまでの１０回を振り返りまして、まとめたものを情報発信したいと考えてございます。 ◆委員（高藤幸偉）　景観については主観的な部分もあり、非常に難しい部分もあろうかと思っていますが、一方、人の目に映るもの、視覚的な部分は非常に強く残るものであります。太田にまだまだすばらしい景観を備えた場所、建物、風景があるかと思います。ぜひもっと皆様に紹介ができる機会があればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、広告物の安全面について伺います。どのような管理、指導体制をとっているのでしょうか。例えば所有者が不明なとき、指導体制をとっているのでしょうか、教えてください。 ◎都市計画課長（柳勝）　屋外広告物の安全管理は、所有者や設置者が行うものと考えております。屋外広告物の業者の登録につきましては群馬県になりまして、業者には県が指導しているのかと思います。市としましては、先ほどもちょっと言いましたけれども、屋外広告物の申請の際に安全点検報告を義務づけております。それから、毎月、屋外広告物などのパトロールを実施しておりますので、その際に危険な看板を発見しましたら指導しております。それから、所有者の不明な看板ということでありますけれども、広告主や土地の所有者に管理をお願いしているケースもありますが、それ以外につきましては調査を確認しているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、最後に、今後の屋外広告物や景観についてどのような取り組みを重点的に行っていくのか、お聞かせください。 ◎都市計画課長（柳勝）　まず、景観についてでございますが、景観計画に定められました景観形成重点地区指定候補地の中から、重点地区に移行すべきエリアを定めるなど、地区の特性を生かした景観まちづくりに取り組んでいきたいと考えます。次に、屋外広告物についてでございますが、許可申請の際に条例に基づく許可等の申請手数料を徴しておりまして、来年度も歳入として７００万円計上しているところでございます。このことを踏まえまして、公平公正の観点からも、今も取り組んでおるのですけれども、主要道路における申請をしていない広告物の是正指導の取り組みを引き続き強化したり、広告物の掲示に許可が必要であることや基準の内容を知らない広告主が多い状況があるかと考えますので、ホームページや広報おおたで引き続き周知を行いまして、申請されていない広告物の指導に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　２０８ページ、８款１項１目、説明６、空き家対策事業について、こちらの進捗状況をお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　空き家対策については、除却の補助、そのほか情報提供による利活用、そういった形でやっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そう取り組まれていると思うのですけれども、去年からやっていると思うのですけれども、その進捗状況をお聞かせください。では質問を変えて、今までの件数とかを。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　除却につきましては、本年度分でございます、まだ確定ではございませんけれども約１００件、それから昨年度が１９４件、空き家除却制度で解体しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続きまして２１０ページ、道路補修でお聞きします。先ほど来から議論されているのですけれども、私は、この体制が気になりまして質問させていただきます。道路の補修は直営班と外部委託があると思うのですけれども、平成２８年から現在までの３年間における直営班の人的な体制をお聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　直営班の人員につきましてお答えしたいと思います。直営班の人員は、平成２８年度は２５名でございます。平成２９年度は同じく２５名でございます。（後刻発言の訂正あり）平成３０年度は応急工事係として直営班をやっておりますが、１４名でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　すごく減っていますね。でも、先ほど副市長からもすぐやるものは直営班という答弁があったと思うのですけれども、緊急性が低いものは外部委託でいいと思うのです。今の状況で、先ほど赤坂部長もすぐやるべきという答弁だったかと思うのですけれども、すぐやるべき補修ができているのかと思うのですが、いかがでしょうか。また、できているのであれば、道路瑕疵がやはり多いのかと思うのですけれども、損害賠償の専決処分もたび重なっているこの状態をどのように思いますでしょうか、お考えをお願いいたします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　先ほどの人数の関係なのですが、ここで回答の前に訂正をさせていただきたいと思います。平成２８年度の応急工事係としての人数は１３名でございました。多少上がっているような感じで進んでおります。平成２９年度が１３名でございます。訂正しておわび申し上げます。 　それと、今質問のありました人数なのですが、昔は大変多く、３５名から４０名ぐらいでやっていて、係が舗装係とか２つに分かれていましたが、今は応急工事１本でやっています。その人数で、２班体制で実情動いているのが１４名でございまして、２班で一生懸命頑張ってやっているところでございます。できるだけの範囲ではございますが、引き続き継続していきたいと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　取り組んでいただいているのはすごくよくわかるのですけれども、また、再度質問なのですけれども、道路瑕疵が多い、専決処分が多いというこの状態をどのようにお考えでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　道路瑕疵が起こらないように日々努力しているところでございますが、道路瑕疵の件数となると、道路整備課のほうでお答えを今いたします。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　今言われた道路瑕疵の件数なのですが、平成２８年度から３年間、現在までの数字なのですが、平成２８年度が発生件数が１９件、平成２９年度が４１件、今年度が２月末日現在で１７件と、昨年極端に４１件と多かったのは、秋に台風と長雨があったと思うのです。ほとんどがそれの影響だったということで、件数的には極端にはふえていない状況であります。 ◆委員（宮沢まりこ）　では、部長、この状況をどうお考えでしょうか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　先ほどの職員数の関係とパトロールの関係を整理してもう１度申し上げますけれども、職員数全体でお知らせします。平成２６年度、平成２７年度は２９名体制でありました。そして、平成２８年度から平成３０年度、２６名体制で３名の減であります。その中で直営班とあれが分かれているというふうにご理解ください。だから職員は３人しか減っていない。その中でやっていますよということです。そして、事務に関する説明書等を見ると、恐らくパトロール件数が平成２７年と平成２８年でがくんと減っていると思うのです。極端なことを言うと、４，２７３件あったのが１，４３０件となっていますけれども、これは、このときに直営班に変わりましたけれども、公安交付金の関係で区画線を引きなさいだとかと予算が特別配分されましたので、そちらのほうに仕事もシフトしていますので、そういった関係でパトロール数も減っているということです。 　では、一体それが瑕疵にどういうふうに影響しているかということであります。データを見ますと、平成２７年度に瑕疵の発生件数が、先ほど参事は平成２８年度から言いましたけれども、平成２８年度は要するに職員数が減った状態で１９件出たのですけれども、平成２７年度は１６件だったのです。ですから、道路瑕疵は平均的な感じ。４１件あったというのは、台風ですとか長雨の影響があったのかと思います。ほかのいろいろな公安、交通安全の整備ですとか巡回舗装だとか、そういったことで普通は運転する側もあるなと思えば、気をつけながら運転するということであります。そのような状況で、これからもぜひ、そういうちょっと危ないようなところが見当たりましたらば、連絡いただければ早急な対応を図りたいと思っています。 ◆委員（宮沢まりこ）　いろいろな要因が重なってということなのだと思うのですけれども、直営で道路補修に当たっている職員は技能労務職、いわゆる現業職と呼ばれる職員だと思います。この技能労務職が年々減少しているようです。外部委託もしながら対応していくという考えもありますが、道路補修は迅速さが大事。したがって、直営班の役割が非常に重要であると思いますが、道路補修を所管する部署としてこの状況をどうお考えでしょうか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　人数が減っていますので、やはり人的な部分のマンパワーが不足しているのはやむを得ないです。ただ、今与えられた人数の中で精いっぱい今までやっていることが１００％仕事ができているかどうか、それぞれが検証して、できることをやっていきたいと思っています。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。２１８ページ、８款４項１目、スマートインターチェンジ周辺整備事業についてなのですが、事業内容と内訳をお聞かせください。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　スマートインターチェンジ周辺整備事業についてですが、来年度の予算ですが、測量委託ということで現地の測量、それからスケートボード場と、それを核とした屋外スポーツ施設の計画と地元住民のための施設の設計委託ということで計上しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　屋外スポーツ施設の建設ということなのですけれども、わかる範囲でいいので具体的にお聞きかせいただければと思います。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　今まだこの事業というのは本当に始まったばかりです。現地の面積等もわかっておりません。そのような中で来年度、設計を組みながら、管理、どうしたらいいのか、内容等を詰めていくという状況でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に行きます。２１６ページ、北関東自動車道関連経費５，６００万円について伺います。この事業内容をお聞かせください。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　この事業につきましては、北関東自動車道の関連の側道事業になります。側道というのが位置づけられていますので、その事業となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　整備する目的を伺いたかったのですけれども、側道をつくることが位置づけられているということを言われたかと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部参事（齋藤貢）　言い方がちょっと悪かったかもしれないですけれども、北関東自動車道整備の際に、県の指導で側道をつくりましょうという形になりました。それで手を挙げたところの整備がまだ終わっていなかったということであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に行きます。２１８ページ、市街地再開発事業１億４，２８４万７，０００円について伺います。この事業内容をお聞かせください。 ◎都市政策部参事（田村敏哉）　１億１，４８０万円のことについてでよろしいですか。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　市街地再開発事業の補助金の関係ですけれども、こちらは来年度、太田市の浜町地区におきまして再開発を行うという計画案づくり、その作成費、事業計画、地盤整備、建築設計、権利変換等々の予算として計上してございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　この項目の中の市街地再開発事業等補助金１億１，４８０万円はどのように使われるのでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　１億１，４８０万円の内訳ですけれども、これは補助金なのですけれども、事業計画のほうに約４，６４０万円補助します。あと地盤調査ということで、そちらに４８０万円ほど、それと建築設計ということで４，８００万円と権利変換ということで１，５６０万円、合わせて１億１，４８０万円、これはあくまでも補助の金額です。事業費ベースだとまた違うことになりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　この中の太田駅周辺地区まちづくり補助金、市街地再開発事業等補助金の上にあるのですけれども、この１，０００円はどのように使われるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村敏哉）　ご質問いただきました周辺のまちづくりの補助金ですが、地元で委員会を開いていただいておりまして、そこの会議に出資をしていたものです。現状では残目として残っているだけですので、予算づけという形でしているわけではありません。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に行きます。２２２ページ、八王子山公園のことなのですけれども、いろいろ聞きたかったのですけれども、使途基準のことについて聞いていきたいと思っております。この北部運動公園が開設して以来、ここを観光にするか公園として使っていくか、いろいろ議論があったと思うのですけれども、太田強戸スマートインターが開通されて、今後そこの利用者もかなり多いというところから北部運動公園の利活用の仕方も考えていかなければいけないのかと思うのですが、今後、この場所を市民の憩いの場とするのか、また、観光に力を入れていくのか、どうお考えでしょうか。部長、お願いいたします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　この北部につきましては、運動公園ということで、観光地ではない、先ほど委員がおっしゃったように、あくまで憩いの場ということの中で各イベントを開催して集客も図るという位置づけだと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　最後に副市長に伺いたいのですけれども、先ほど、予算書の中で観光のところにイルミネーションと芝桜まつりを入れるのはどうかという話で、部長からは検討しようということだったのですけれども、副市長、どうお考えでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　先ほど部長からの答弁がありましたけれども、北部運動公園を観光スポットと位置づけるか、あるいは憩いの場として位置づけるかによって、イルミネーションですとか、あるいは芝桜まつりとどういう関係があるかということから、どちらの款にするかということだと思うのですけれども、イルミネーション、芝桜まつりだけではなくていろいろなイベントがありますね。強戸何とかとかたくさんありますね。ですから、そういった意味からすれば今のままでもいいのかと思いますけれども、これは所番地が変わるだけですから、観光の款に、商工業に入れたほうがいいということなのかどうか私はよくわかりませんけれども、これは執行サイドで検討させていただければと思います。 ◆委員（大川陽一）　今気がついたのですが、２２０ページ、市街地再開発事業等補助金、説明を聞いていたら、これは完全に補助金だと。実際はどうなっているのか。例えば権利の云々という話もありました。もうちょっと詳しく教えていただきたいのですけれども。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　これは権利変換ということで、もともと持っていました権利者、新しいビルが建ちます関係で権利を変える作業をする費用ということでございます。 ◆委員（大川陽一）　それでは、太田駅周辺土地区画整理事業について伺います。本町新井線の道路改良開始時期と道路運用開始時期について伺います。 ◎都市政策部参事（田村敏哉）　９月の決算特別委員会のときにも大川陽一委員から質問いただいた内容だと思います。委員のご指摘のとおり、平成３１年度に事業着手、工事については着手をさせていただこうというふうに今準備をさせていただいております。供用開始につきましては、前回答えさせていただいたと思いますが、やはり八瀬川の線形の問題、八千代橋の問題、鹿村の用水の関係、東京電力、ＮＴＴの関係、あと共同電線溝の関係がありまして、ここいら辺の調整でいつというのがはっきり申し上げられない状況になっております。 ◆委員（大川陽一）　部長に聞きます。先ほど副市長が言った道路、余り行きたくない渋滞道路、ＳＵＢＡＲＵ正門から南門までの幅員の狭さ、あれは区画整理で早くやるべきだと思います。実は深谷市は駅前と、今、４階建ての庁舎をつくっております。６メートルぐらいの通りです。２０メートルにします。太田市と同じなのです。毎年２億円、何十年間も。それが今回８億円つけました。やればできるのですよ。ただ、思いがどこまであるかだと私は思うのです。部長、どうですか。市長のお気持ちを変えるわけにはいかないですか、伺います。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　思いは委員と全く同じであります。ただ、計画ができているもの、区画整理の網ができているものを今どうしてもここに、少しずつしか進まないのです。ジグソーパズルと同じで、これが終わったらこう行くという形で、今ちょうど本町新井線のところでとまっている。そういう中で、産業が非常によくて、あそこの道がクローズアップされて狭いとなる。栄町のところですね。あそこは単独買収でやったらいいのだとか、いろいろなアイデアもいただいていますけれども、あそこはまさに番地が定まっていなくて混在しているので区画整理などには非常にいいところだと思うのです。でも、なかなかそこまで手が回っていないというのが現状であります。今、見直しも含めて担当課のほうで調整しておりますので、少し勉強させていただきたいと思っています。 ◆委員（大川陽一）　あの幅員をもうちょっと広げるには、今チャンスなのです。それほど多くないと思うのです。移転補償を差し上げて、ぜひ移転していただいて、別のところで居住を設ける。そのことによって２０メートル道路になるわけですよ。詳しく言うと１８メートル。そうすれば渋滞しないのです。副市長もすいすい東のほうにも行けるのですよ。私は生きている間にこれをぜひ完成していただきたいのですよ。部長、副市長、お２人の答弁を伺って終わります。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　本当に気持ちは伝わってきます。早速ですけれども、担当課長にその辺をもう少し研究してみるように勧めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　端的に申し上げまして、あれは本当に太田市のネックですね。あれを何とか解消するために、地元議員の大川委員の人脈、あるいはコミュニケーションを通じて地権者の方々へのご理解ですとか、場合によっては区画整理ではなくて市が一括で購入するとか、いろいろなやり方を模索しつつ、あそこは何とかしたいですね。私も同感でございます。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３６分休憩 ○委員長（高橋美博）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
   　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３８分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　１２款公債費～１４款予備費・給与費明細書等・第１表歳入歳出予算・第２表継続費・第３表債務負担行為・第４表地方債に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで及び給与費明細書等並びに第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為、第４表地方債について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（今井俊哉）　では、３１０ページ、級別職員数についてお聞きします。 　この表の中に技能労務職という欄があります。技能労務職の職員数ですが、昨年が３６人、ことしが２８人です。一昨年は４１人でしたから、年々減少しております。その業務自体が減少しているのか、あるいは再任用でカバーしているのか。そして、３０９ページを見ると、この２８人の平均年齢は５４歳６カ月です。新規職員を採用していないとすれば、そう遠くない将来、技能労務職の職員はいなくなってしまうと思われます。最近は道路瑕疵による損害賠償の件数が非常に目立ちます。それほど大がかりではない道路補修は迅速さが大事だと思います。もし外部委託で対応するという考えであると、この問題は解決しません。市民にも大変な迷惑がかかるし、貴重な税金を損害賠償に充てるという非合理な現象がふえてきます。この現業職員の重要性と今後の本市の考え方について部長にお聞きします。 ◎企画部長（正田吉一）　技能労務職の関係でございますけれども、こちらにつきましては、特に先ほどから問題になっております道路の関係ということでございますが、道路補修につきましては、職員数が若干減っているという状況、先ほど答弁がございました。技能労務職につきましては、退職状況を踏まえながら、今のところは再任用及び臨時職員等で活用していくということで検討してございます。また、民間委託または事業の見直し等も含めながら、全体の中でマネジメントしていただきたいということで検討しているというような状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　この現業職員の重要性について、何かもう一言お願いします。 ◎企画部長（正田吉一）　現業職員につきまして、ここのところ採用をしてございません。職の固定化的な部分がございますので、採用することがなかなか難しい部分がございまして、今現在は再任用職員や臨時職員を充てるということでの対応で進んでいるという状況でございまして、その職務につきまして、清掃業務ですとか道路保全、公園維持、それから学校給食、校務員等がございますけれども、そういった事業につきましては重要性は十分承知してございますが、民間委託、それから事業見直し等も含めながらやっていきたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　３１１ページ、中段の期末手当・勤勉手当に関連してお聞きします。平成３０年度から人事評価による処遇反映が始まって、原資の配分が変わったように聞きましたが、どのような内容なのかお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　人事評価の処遇反映につきましては、昨年４月から９月末までの上期における評価結果を１２月期の勤勉手当に反映したものでございます。以後、半年前に人事評価結果に反映させていくといった形で運用を開始させていただきました。また、原資配分につきましては、算出基礎額における扶養手当分を不算入ということにするとともに、対象職員の成績率から３％を原資分として算入するといった計算方法でやらせていただいております。 ◆委員（高藤幸偉）　その運用の対象となる職位と評価が優秀以上だった職員の割合をお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　対象の職位でございますが、行政職及び消防職ともに課長級以上、部長級までという形となっております。また、優秀以上であった職員の割合でございますが、今回につきましては３割程度だったという結果となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　勤勉手当はその職員の半年間の仕事の評価ということでありますが、その後の仕事への意識や職員の向上心につなげられなければなりません。この運用が開始され、どのような効果を期待しているかをお聞きいたします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　本制度の目的でございますけれども、あくまで人材育成ということでございます。人事評価におきまして適切な目標を設定しまして期末に評価をする、こういったことで仕事のレベルアップを図っていただくとともに、職員の成長を促すということを期待しているものでございます。また、それとともに能力及び実績に基づく人事管理の徹底も図られるものと期待しております。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（高橋美博）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４５分散会...